朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/25 18:27

【統制権】「莫大な費用負担迫られる再交渉」

　 今年10月に開かれる予定の韓米連携安保協議会（SCM）で戦時作戦統制権の韓国軍による単独行使への移行が確定した場合、2008年2月に発足する次期政権がこれを原状復帰させることは果たして可能なのだろうか。

　 先日、朝鮮日報のインタビューに対し与野党の大統領候補のほとんどが「今回、作戦統制権の単独行使への移行が確定しても、次期政権でこれを再検討する」と明らかにしたため、再検討の実現性などに注目が集まっている。

◆「再検討は容易ではない」 　

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の関係者は、2008年にどの候補が大統領になっても、作戦統制権問題の再検討にはかなりの困難が伴うとみている。

　 政府高位関係者は「米国が作戦統制権の還収（単独行使）に同意したことにより、この問題に関する論議は事実上終わったも同然」とするとともに「韓米両国で政権交代が行われても、これを元に戻すのは困難だと思う」と話した。外交部の実務者らも同様の見解を示している。

　 外交・安保分野の専門家も、その多くがいったん決着がついた問題を白紙に戻すのは容易なことではないとみている。延世大国際教育交流院のイ・ジョンフン院長は「これほど大きな事案について米国と合意の上で取り決めた以上、次期政権で再検討するというのは米国側には受け入れがたい話」とするとともに「単独行使の決定により韓米連合軍司令部が解散となれば、当面はこれについて再検討することも難しくなるため、慎重に判断すべき」と話した。

　 国策研究機関のある研究員も「今でも慎重論を『親米事大主義』だと決め付ける雰囲気は根強い」とし、「次期政権の当局者も『自主国防』といった観念的な扇動性スローガンをはねつけるのは難しい」と話した。

◆「原状復帰には莫大（ばくだい）な費用負担が不可避」 　

　 次期政権で作戦統制権について再交渉を行うことも可能だという見方もある。ただしその場合、莫大な費用負担の発生が避けられないという。

　 慶南大の金根植（キム・グンシク）教授は「米国が作戦統制権の移譲に積極的な姿勢へと転じた背景には、在韓米軍を自由に動かしたいという戦略的な側面もある」とし、「もし韓国側が作戦統制権の共同行使を再検討しようとするなら、米国から戦略上の変更に伴う条件が提示され、韓国はそれらの要求のほとんどを受け入れなければならない立場となる」と語った。

　 この場合、今年１年だけで6804億ウォン（約826億円）にもなる在韓米軍の駐留費用の大幅引き上げ、米軍武器の大量購入などの要求があるだろうと専門家らは指摘した。

　 国防部の元高位当局者は「盧武鉉大統領も言及したように2010年ごろに作戦統制権移行の準備状況を検討する際に、準備不足などを理由に移行時期（現時点で2012年が予想されている）を合意した時期よりも遅らせることも、一つの方法」と話した。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報


世界有数の経済大国も大変なんですね。