朝鮮民族

「与党権力者も要請」商品券発行協議会長インタビュー

景品用商品券発行業社選定を控えた昨年８月を前後して与党権力者を含む政治家が、特定業社が選定されるように文化観光部などを相手にロビー活動をしていたという疑惑が浮上している。

景品用商品券発行協議会のチェ・ビョンホ会長（４２、ハッピーマネーアイエヌシー代表）は２２日「昨年、商品券発行業社選定の過程で与党権力者といわれる政治家が政府を相手に堂々と要請したことがあった」とし「ただこの政治家がロビー活動した業社が脱落し、その後問題にならなかった」と述べた。

チェ会長はまた「脱落企業が青瓦台（チョンワデ、大統領府）や検察に投書するほど選定過程が過熱していたことも事実」とし、これにより自身も昨年末、検察の取調べを受けたと明らかにした。

政治家のロビー活動以外に一部の景品用商品券発行業社が、操作された営業実積を提出して発行権を取ったという疑惑ももたれている。ハンナラ党「賭博ゲート真相調査特別委員会」のキム・ヤンス議員は２２日「（株）サンミ、（株）コーウィンソルーション、（株）トンウォンリソースなど景品用商品券発行業社３カ所が発行権を得るために加盟店取引内訳を操作した可能性がある」と主張した。キム議員はその根拠としてこれらの業社が韓国ゲーム産業開発院に提出した審議申込書を公開した。

韓国ゲーム産業開発院は昨年７月から発行業社指定権を行使し、景品用商品券発行を希望する業社はまず文化・観光用商品券加盟店１００カ所と取引した実積を提出しなければならないという要件（運営規定第４条）を用意した。（株）サンミと（株）コーウィンソルーションはこの要件を満たすことができなかったため、２月９日と昨年１２月２９日にそれぞれ１次審査において脱落した。しかしこれらの業社は脱落８日後の２月１７日と１月６日、それぞれ再審査を要求し、再審査申込書には２つの会社が発行した文化・観光用商品券の加盟店取引実積が１００件ずつ添付されていた。

しかしキム・ヤンス議員は「２つの業社が提示した加盟店の実積が操作された可能性が高い」と主張した。（株）サンミが提出した記録には加盟店の契約日がすべて２００５年１１月中旬に、業態がすべて書店、地域もソウルに限定されていた。

特に地域別に使われた商品券の枚数がほぼ等しく、ソウル江北区（カンブクク）加盟書店３カ所とは３０枚ずつ（リベート１４万２５００ウォン）を、恩平区（ウンピョング）の加盟書店３カ所とは３１枚（リベート１４万７５００ウォン）ずつを取り引きしたとなっている。

（株）サンミはこの記録を提示した後、３月２日に事実調査を受けて同月１５日、景品用商品券発行業社に指定された。この過程でこの会社の株主３人が３月１日、李海チャン（イ・ヘチャン）当時国務総理とゴルフをしたものと明らかにされ、疑惑を受けた。

（株）コーウィンソルーションが提示した実積も加盟店がすべて首都圏の書店で、取引の大部分は１０枚（リベート約５万ウォン）にすぎない。最初の審査で脱落しなかったが、（株）トンウォンリソースが提出した記録も疑惑を招いている。加盟店は全国に散らばっているが、１００件すべてが商品券１０枚ずつ取引した。しかし該当の業社側は「商品券は一定の枚数ずつ束ねて回収するもので、地域のかたよりは加盟店選別をそのようにしただけ」とし、正常だったと反論した。

キム議員は２２日、党真相調査特委の韓国ゲーム産業開発院現場調査で「虚偽資料を提出したのではないか」と追及した。これに対してウ・ジョンシク院長は「情況からして虚偽ではないが、要件を合わせるために作業をしたにおいはする」と答えた。

韓国ゲーム産業開発院は今年５月２３日には▽加盟店当たりのリベートが月５０万ウォンを超過すること▽割戻しの実積６カ月以上の加盟店だけ提示すること▽加盟店が５店以上広域地方自治体にあること−−などの要件を追加して規定を強化した。

イ・ウォンホ記者 <llhll@joongang.co.kr>
南宮旭（ナムグン・ウク）記者
2006.08.23 11:06:46


どうでも良いけど、「南宮」という苗字があるのか。