朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/23 00:00

与党「盧大統領の財政計画は参考資料に過ぎない」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が自信を持って進めている長期財政計画「ビジョン2030」を、与党ヨルリン・ウリ党が「参考資料程度だ」と低評価を下している。

　 ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委員長は、21日の議員総会で「これからのより良い福祉社会を実現するために、国民がどの程度の負担をしていかなければいけないかについての討論のための資料という性格を規定しようとするものだ。長期財政計画という形に発展させるには無理があるが、議論のきっかけを与えてくれる資料として活用していく」と語った。康委員長は本紙の電話取材に対し、「任期があと1年しか残っていない盧政権が数十年後の福祉計画を発表するのは適切ではないと思う」と述べた。

　 盧大統領はこの前日、ウリ党執行部を大統領府に呼び、「ビジョン2030」について説明したが、ウリ党は「増税につながりかねない」と待ったをかけ、政府の公式発表は1週間延期された。政府は当初、各省庁別に計画を用意し、この日大々的に説明会を開く予定だった。

　 康委員長は「2030年になれば福祉機能を高めるために国民の負担も増えるだろうが、今のような状況では政府・与党が増税のために具体的な行動を取っているかのように誤解されかねない」と述べた。

　 また康委員長は、「韓国国民は政府に依存するよりも、自らの努力でより良い生活を送ろうという国民性の持ち主だ。福祉国家よりは、一生懸命働いて強大な経済大国を築こうという傾向が強いと思う」とも述べた。

　 盧大統領と企画予算処（省庁の1つ）の張秉浣（チャン・ビョンワン）長官は20日、与党ウリ党執行部に財政計画を説明し、「2010年までは増税を行わなくても、歳出調整だけで可能だが、その後は増税を検討しなければならない」と述べたことが分かった。しかしウリ党側は「今現在、国民経済が苦しい状況で、20年後の福祉計画のために増税の話を持ち出すべきではない」とし、再検討を求めたという。

　 今年5月の統一地方選の際、「税金爆弾」との攻勢に苦しめられたウリ党だけに「増税」に対する拒否感が特に強い。ウリ党関係者は「盧大統領は歴史に残る業績を挙げたいと思うだろうが、与党は来年の大統領選の準備をしなければならない。政策に対する根本的な考えの違いが表れたものだ」と述べた。

【キーワード】「ビジョン2030」とは 　
　 「ビジョン2030」は福祉計画を中心とした2006年から2030年までの長期国会財政計画のこと。政府は2006年から10年までに4兆ウォン（約4800万円）、2010年から30年までは1000兆円（約121兆円）以上の福祉財政が必要だとウリ党に説明したという。経済水準に合った福祉水準を兼ね備えようというものだ。

チョン・ウサン記者
朝鮮日報


＞、「韓国国民は政府に依存するよりも、自らの努力でより良い生活を送ろうという国民性の持ち主だ。福祉国家よりは、一生懸命働いて強大な経済大国を築こうという傾向が強いと思う」

「一生懸命働いて」？