朝鮮民族

【社説】「戦作権」基本概念も整理できない国防長官

尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官が先日の国会で、戦時作戦統制権（戦作権）に関連し、発言を覆した。 「韓米連合司令部体制は国防主権の侵害に近い」と述べたが、波紋が広がると、「（戦作権問題を）主権と直接的な関係があると表現するのは適切でない」と言葉を変えた。 しかしこの発言は戦作権問題を主権と連係させた大統領の立場と相反する。 そのためか、国防部はその後また「主権国家として完全な作戦統制権行使が制限されるという意味での発言」と釈明した。

国の安保に重大な影響を及ぼす戦作権を扱う国防責任者が、戦作権の基本概念からして整理できていないということだ。 １９９０年代初めに平時作戦統制権返還交渉を担当した千容宅（チョン・ヨンテック）元国防部長官は「戦作権は戦争で勝つための手段」とし「これを主権問題と拡大解釈する必要はない」と述べた。 その通りだ。

しかしこの政権は「自主」を前面に押し出すという政治的目標に陶酔し、これを主権問題に連係してきた。 「韓国軍の単独行使」が的確な表現であるにもかかわらず、「返還」という用語に固執するのも同じ脈絡だ。 なら、道理に合うかどうかはさておき、少なくともこの政権の人たちが‘一つの声’を出してこそ正常だ。 そうであってこそ国民もそれなりの判断ができるはずだ。 しかし国防長官がこのように発言を変えると、一体どういう考えなのか分からなくなる。

韓米連合司令部解体後に韓米軍の独自司令部と「作戦協調本部」が設置される計画についても憂慮の声が多い。 戦時に２つの司令部を置くというのは不合理だということだ。 空軍出身の李養鎬（イ・ヤンホ）元国防部長官は「数百機の戦闘機が起動する時、一人が指揮しなければ戦力統制は不可能」と語った。 留意すべき部分だ。 指揮体系が異なる状況での「作戦協調」は事実上、有名無実化になる公算が大きいという指摘にも耳を傾ける必要がある。 また戦時中はどっちみち「協調」が必要だという判断でこうした機構を作るのなら、それよりはるかによく整っている韓米連合司令部という現体制がなぜこのように崩れようとしているのか納得しがたい。

2006.08.19 09:04:46 　 （中央日報）


＞しかしこの政権は「自主」を前面に押し出すという政治的目標に陶酔し

＞しかしこの政権は「自主」を前面に押し出すという政治的目標に陶酔し