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安倍官房長官「集団的自衛権容認」「自主憲法」推進

日本の次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官は、来月１日に発表する政権構想を通じて次期政権で現行憲法の全面改正を推進するという意思を表明すると日本経済新聞が１７日、報道した。

これは事実上「憲法改正政権」を標榜するというもので、日本の次期政権で憲法改正をめぐる賛否両論が熾烈に展開されるものと見られる。安倍長官は今回、具体的な内容までは提示しないが「自民党が昨年末、整理した改正案草案を土台に論議を進行していく」という方針を明らかにする計画だ。

新聞は「安倍政権は平和憲法の根幹である９条に『自衛権』の保有を明記する方針」とし「集団的自衛権（同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃と見なし、反撃に出られるとする権利）に対しては、改正案に明記はせず、憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権行使を容認する方針」と伝えた。

新聞はまた「政権課題として憲法改正を先に立たせることは外交、安保面で日本の自主性を強調することで、小泉政権の単純な継承ではない『安倍カラー』を見せるためのもの」と分析した。憲法前文も自主憲法の主旨に合うように完全に書き直す方針だ。

しかし憲法改正がやさしくはないものと予想される。執権党である自民党の一部でも９条改正に対して慎重な声が多い上に連立与党である公明党は憲法改正を全面反対し、環境権新設などの「加憲」を主張している。

安倍長官側関係者は「憲法改正実現までは最小５年はかかる」とし「まずは国民的論議を拡散させることに力を注ぐ」と明らかにした。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2006.08.18 11:36:40 （中央日報）


在日の皆さんにはますます住みにくい国になりますよ。
早く帰りなさい。