朝鮮民族

【韓米FTA】韓国側、米国内での専門職の就業要求

　 外交通商部の通商交渉本部は15日、韓米自由貿易協定（FTA）の交渉案がまとまったことを明らかにし、「来月5日から開催される韓米政府間交渉で、韓国の牛肉輸入関税（40%）を引き下げ、撤廃する案が公式に議題に上りそうだ」と発表した。

　 韓国政府はまた、エンジニア・弁護士など専門職の米国内での就業のため、別途にビザを配分するよう米国に要求することにした。米国は全世界を対象に年間6万5000人に一時入国および労働可能ビザ（H1ビザ）を発給しており、FTAを締結した国に一定の割り当てを保障した前例がある。

　 通商交渉本部の関係者は「シンガポールは米国とのFTAで年5400人の割り当てを受けた」とし、「韓国も主要な議題として取り上げることにした」と話した。

　 この日通商交渉本部が発表した交渉草案によると、政府は開城工業団地で生産された製品を韓国製と認定することを公式に要求することにした。しかし米国側は「北朝鮮地域は基本的にFTAの対象ではない」という立場であり、交渉は難航するものと予想される。

　 韓国政府はコメなどの農産物は市場開放の対象から除外する方針だ。また一部の農産物については市場開放により国内の農家の被害が急激に拡大した場合、輸入を一時的に中断できる「特別条項（セーフガード）」を導入するよう、米国側に提案することにした。

　 通商交渉本部は「各部処（日本の省庁にあたる）の意見をくみ上げ、22の交渉分野別に交渉案をまとめた」とし、「韓米両国は今月19日頃に交渉案の交換を行う予定」と話した。

朝鮮日報


ＦＴＡとは、常に求め続けるものなのでしょうか？