朝鮮民族

経済界、次期首相へ外交政策注文も 　 靖国参拝

　 小泉純一郎首相が終戦記念日の１５日、靖国神社を参拝したことについて、経済界では首相が従来表明していた方針、考えに沿った行動とする見方が大勢を占めている。ただ、首相の靖国参拝が日中、日韓関係を冷え込ませる要因になっていることから、次期首相には中国や韓国などとの関係改善に向けた努力を求める声も出ている。
　 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日「総理はご自身の信念と判断に基づいて、参拝したと推察する。総理個人の判断について、コメントするのは差し控えたい」との談話を発表した。

　 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「首相が靖国神社を参拝したことは、かねて明言していた通り、国のために命をささげた方々に対する追悼の意を示したものと思う」と指摘。「次期首相には、わが国の安全と繁栄の確保に向けて、世界各国との相互理解と信頼の構築に資する外交政策を立案、実行してもらいたい」と注文した。

　 日本商工会議所の山口信夫会頭は「小泉首相の信念や行動に外部からコメントするのは控えるべきと思う」とした上で「近隣諸国との良好な関係の構築は、次期首相の大きな課題である」とした。

　 関西経済同友会の森下俊三代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）は「善しあしについてコメントすることは差し控えたい」との声明を出した。森下氏は「靖国問題はわが国の歴史認識そのもの。議論をベースに近代史の教育をしっかり行い、国民が歴史を正しく理解することが大切だ」と強調した。

(08/15 14:16)


特に「経済同友会」
前回のコメントで反発が強かったんでしょうね。