朝鮮民族

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　 盧大統領は15日午前、世宗文化会館で行われた第61回光復節記念式典に出席してこのように述べ、対北朝鮮関係や戦時作戦統制権の韓国軍委譲、韓米FTA（自由貿易協定）などの懸案や、日本の「心からの反省と謝罪」などについて言及した。

■「日本は過去を反省し、謝罪を裏付ける実践をするべき」 　
　 盧大統領は最近の日本を含む韓半島（朝鮮半島）周辺地域の情勢について、「不幸にも北東アジアには、今も過去の不安な時代の遺物がうごめいている。日本の憲法改正論議について憂慮しているのもそのためだ」と日本に批判の矛先を向けた。
　 そして「第2次大戦が終わって長い歳月が流れた。平和憲法の改正論議そのものについて、その是非をうんぬんするのは出過ぎた行為かもしれない。しかし日本は憲法を改正する以前に、過去を心から反省し、謝罪を裏付ける実践をすることで、過去のようなことを繰り返す意思がないことを証明しなければならない」と強く注文した。
　 小泉首相の靖国神社参拝を意識したかのように、盧大統領はいつもよりも直接的に「独島（日本名竹島）問題、歴史教科書問題、靖国神社参拝。それに従軍慰安婦問題の解決のための実質的な措置がそうだ。ドイツが（ポーランドとの国境の）オーデル・ナイセ線を認め、フランスやポーランドなどと共同で歴史教科書を発行した事例は日本にとっての良い見本になるだろう」と主張した。

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　 盧大統領は韓国内の保守的な対北朝鮮観に対し、「かつて北朝鮮が引き起こした戦争や拉致などで苦痛を受けた人々を思えば、北朝鮮に対して寛容と和解の手を差し出すことは決して容易なことではないだろう。だが、われわれとわれわれの子孫が平和と繁栄を享受するためには広い心と長い目で過去を許し、和解・協力の道に進まなければならない」と注文した。
　 併せて盧大統領は「北朝鮮は無条件で6カ国協議に復帰すべきだ。われわれは北朝鮮が核を放棄するとともに、米国を含む主要国と関係を改善する上で積極的な努力と支援を惜しまないだろう」と述べた。
　 また、周辺国に向けても盧大統領は「6カ国協議の当事国は会談再開と進展のため、多様な形態の対話を試みるべきだ」と注文した。

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　 盧大統領は「参与政府は国防改革を推進し、自主防衛力を強化している。駐韓米軍再配置を含む韓米安保協力関係も未来志向的に発展させている。戦時作戦統制権の還収は国家主権を正しく立て直すことであり、変化を遂げた韓国軍の地位に見合うものだ」と述べた。
　 盧大統領は「（戦時作戦統制権の還収は）20年間準備して緊密に合意したなか、体系的に推進してきた。確固たる韓米同盟の土台のうえで進行しており、米国も積極的に協力している。私は韓国軍の力量を信頼している」と自信をのぞかせた。

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韓米FTA交渉について、盧大統領は「開放は韓国の生存戦略」としたうえで、「米国とのFTAは（戦時作戦統制権の還収に次いで）もう一つの挑戦だ。挑戦は常に不安であるが、挑戦しなければより良い未来を切り開くことができない。先進国になるためには、競争の質的水準を一段階高めなくてはならない」と強調した。
　 盧大統領はまた「米国は世界最大かつ最高の市場だ。これまで日本の成長モデルに追随してきたが、今や中国の追撃を払いのけ、日本を追い抜く新しい成功モデルを作らなくてはならない。そのためには、米国市場の特にサービス産業で米国と競争し、成功を導かなくてはならない」と説明した。