朝鮮民族

日本と支那と南朝鮮の通貨を統合するためのロ−ドマップを
南朝鮮が作る、というトンデモ記事もあるんですけど、
そんなのは当然無視して。


【社説】時期遅れた親日財産還収、ポピュリズムはいけない

「親日反民族行為者財産調査委員会」が１８日、公式に発足し、活動を始める。１９４９年、反民特委解散以後５７年ぶりに親日派の子孫に譲渡された財産に対する国庫還収作業が再開されるのだ。調査委は乙巳五賊（ウルサオジョク、第二次日韓協約の調印に賛成しこれを推進させた５閣僚）ら明白な親日派はもちろん、日帝侵略に同調して作為を受けたり、中枢院参議以上を行ったりした親日派約４００人の子孫が保有した財産をまず調査する予定だという。

我々は反民族行為をした対価として取得した財産を国庫に還収することに反対するつもりはない。歴史的正当性や民族的感情を考え、解放直後行われなければならなかった清算作業だった。こうした点で反民特委の活動がうやむやにされたことは残念なことだ。

しかしこのような歴史的当為性にもかかわらず、調査委の活動で懸念される点が１つ２つではない。まず遡及立法問題だ。たとえこの調査活動の根拠である「日帝強点下反民族行為真相究明に関する特別法」が昨年国会で成立したとはいうが、遡及立法論議は依然として残る。当事者処罰の原則を考慮すれば６０年から１００年前の先祖の誤りに対し、子孫が処罰されることになってはいけない。これは普遍的人権と法治の理念にも当たらないからだ。

こうした原論的な問題ではなく、調査対象や没収財産の範囲などを調査委が恣意的に解釈する素地が多く、裁量権の乱用も懸念される。たとえば「親日程度が極めて重大だと認められる人」の場合、非常に曖昧だ。ややもすると現実政治に関する誤解も生ずる。すでに処分した財産は還収することができなければ公平性の問題も起こるだろう。

また親日派の子孫たちが国家を相手に勝訴して所有権を認められた財産はどうするかも問題だ。財産を還収された子孫たちが行政訴訟や違憲訴訟などを起こす場合、国論分裂など後遺症も予想される。それだけ調査委は独立性、公正性を厳格に守らなければならない上、個人の人権と財産権を破損させる連座制にならないようにしなければならない。また過去の清算という名分で政治的ポピュリズムに陥ってもいけない。

このためには現実政治から独立性の確保が必須である。

2006.08.15 07:57:31 　 （中央日報）


＞遡及

この語句、ＩＳＯ以外では眼にしないぞ。

＞このためには現実政治から独立性の確保が必須である。

まあ、「現実から独立」という表現は正しいですけどね。