朝鮮民族

あたしゃ、ＩＭＤなんか別に重要視していないけど、
半島の方々はそうは思っていないようで。
面白いから貼り付けます。

【社説】政府が削り取った国家競争力

スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）が発表した今年の国家競争力評価で韓国の順位が昨年より９ランクも低い３８位に墜落した。

今回調査した６１カ国のうち下落の幅が最も大きかった。韓国の競争力が１年間で世界的に最も大きく後退したというのだ。経済の基盤がしっかりしているという自画自賛が、はずかしくも国際機関の客観的評価は冷ややかだった。

偶然、こうなったのか。分野別評価結果を見るとその理由がはっきりわかる。４つの評価分野のうち「政府行政の効率性」と「企業経営の効率性」分野の順位がそれぞれ１６ランクと１５ランクも落ちた。政府と企業の非効率が国全体の競争力を削り取ったということだ。

詳細項目になるとその非効率の実体がそのまま表れている。政府行政部門では企業関連法が悪くなったという理由で順位が昨年３４位から５１位に墜落した。企業活動と係わる制度的条件も３０位から４６位に落ちた。この政府がずっと叫んできた「起業しやすい国」というスローガンとは違い、企業を締め付ける方法で法と制度を運用してきたのだ。

この政府が誇る「政府革新」の成果というのが結局は企業活動の足かせだったとは一体何の革新をどうして行ってきたのかわからないということだ。

企業経営の効率性が落ちたのは、労資関係が３年連続世界最悪（６１位）と評価された上に、小企業の経営効率性が悪化、大企業の経営透明性が改善しない点が大きく影響したということだ。企業も過去の行いを繰り返してはむしろ競争力弱化の主犯になり得ることを肝に銘じなければならない。

一方で、韓国を追い抜いて１９位と２９位に上がった中国とインドは政府行政と企業経営の効率性がすべて大幅に改善した。国家競争力上位圏に属する国々が例外なしに政府行政と企業経営の効率性が高いという点は忘れてはならないことだ。

政府関係は国家競争力が失墜した原因をめぐって「客観的な数値評価は悪くないのに企業家たちに対するアンケート調査結果が悪かったから」と弁明している。しかしＩＭＤが定義した国家競争力は「企業が競争力を持てる条件を新たに生み出せる国家の能力」だ。企業家たちの否定的な評価自体が実際、競争力を落とすというものだ。

政府は評価がいいと出たときは自慢の種にし、評価が悪くなればあらゆる理由を挙げて否認するのではなく、何が間違ったのか謙虚に反省し改善策を用意することに集中しなければならない。

2006.05.12 08:02:45 　 （毎度お馴染み中央日報）


それはさておき、

フッと思ったんですけど、
ＮＯは美国では
「ＲＯと呼んで頂戴な。」
と、各マスコミに頼んでますね。

この「ＲＯ」というのは
日本語読みではないですか？

してみると、
彼は親日として糾弾されるのでしょうか？