朝鮮民族

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/08/01 08:45

【社説】米国で頭をもたげ始めた在韓米軍の全面撤収論

　 米国の軍事専門ジャーナリストであるリチャード・ハロランが外交・安保分野のウェブサイトへの寄稿で「駐韓米軍は2008年以後に全面撤収するか、象徴的部隊だけが残ることになる」と見通した。

　 ハロランは、米国が在韓米軍の全面撤収または事実上の撤収を検討する理由として「イラク戦に伴う米軍の兵力不足、韓国軍の防御能力の向上、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が触発した韓国内の反米感情、北朝鮮に融和的・中国に好意的で、日本には批判的な韓国政府の態度、在韓米軍の戦力増強費用を転用する必要性」を挙げた。
　
米 　 国防総省はこれについて「正確な情報に基づいたものではなく、推測に過ぎない」とした。

　 ハロランが提示したロードマップは、現在の米国の立場とは異なるかも知れない。しかし重要なのは米国内で在韓米軍の撤収がおおっぴらに議論され始めたという点だ。

　 外交・安保関係の変化はハロランの寄稿のような小さな徴候から始まる。そして専門家グループ、学界などに端を発した議論が、より一般的な水準まで拡大し、誰にでも感じられるようになれば、その時は事態がすでに後戻りできない地点を通過してしまったことになる。

　 盧大統領は「韓米同盟の雲行きが怪しい」という話がささやかれていた頃、「韓米同盟は順調に保たれている」と正面から否認した。

　 それから3年が過ぎた。金熙相（キム・ヒサン）前大統領府国防補佐官は「内部で進行していた韓米同盟の亀裂が今や表面化し始めた」と話した。その話が正しいなら、盧大統領は当時事態を誤って認識していたか、真実を隠していたことになる。

　 ハロランの報道以外でも在韓米軍の全面撤退論が頭をもたげている兆候はあちこちで見受けられる。

　 駐韓米空軍は最近になって韓半島（朝鮮半島）の外部に移動して訓練することが多くなり、その期間も長期化しているという。昨年8月に閉鎖となった梅香里空対地射撃場の代わりとなる射撃場が整備されないなら、駐韓空軍の戦力を韓半島の外に移すこともありうるという米国の主張が実行に移されているのだ。

　 独立運動でもしているつもりなのか、現政権が2012年までに作戦権を取り返すとしたところ、米国は「そんなに待つ必要はない、2009年までに委譲する」とむしろ韓国を促している。

　 作戦権が委譲されれば韓米連合軍司令部は解体され、それに伴い在韓米軍のほとんどは韓国を離れることになる。現政権は、世界最高水準を誇る韓米連合軍司令部の統合性・迅速性・効率性が可能にしていた対北朝鮮抑止力を埋め合わせる、いかなる具体的な方策も持っていない。

　 そうして大韓民国の国防を丸裸にし、「北朝鮮の主体」に相応する「韓国の自主」を象徴する旗を掲げたいあまりに、目先の作戦権委譲しか見えていないのだ。

　 世界最強の国防力を備える米国、世界第2位の国防予算を誇る日本、膨大な地上兵力に加え、沿岸海軍から大洋海軍への変身を図り、空軍力の現代化まで押し進める中国、さらに伝統的な軍事強国のロシアまでがぶつかる北東アジアの生存競争において、韓国政府は国民の血税数百兆ウォンを注ぎ込んで石器時代式の自主国防だけで対抗しようというのか。


＞「韓国の自主」を象徴する旗を掲げたいあまりに、目先の作戦権委譲しか見えていないのだ。

目先しか見えないのは生まれながらだぞ。