朝鮮民族

【社説】現代車無労働無賃金原則守ったのか

現代車労使がスト１カ月、賃金交渉を妥結した。賃金５．１％引き上げのほか、激励金２００万ウォンと成果給１００％以上の支給が主な合意内容だ。ストで受け取れなかった賃金を補う性格の激励金が今年もこうして含まれた。「無労働無賃金」の原則が再び壊れたのだ。組合員たちは今回のストで１人当たり平均１５０万ウォン程度受け取ることができなかったものと推算されるが、激励金はかろうじて手にできた取引だった。これからたまっている残業や休日勤務をすれば平日の給与より２倍以上も特別勤務手当が手に入る。デモをしながら休み、誰かを思いやるかのようにデモを終え、ポケットも厚くなるのだ。

こんな花見の見物のようなものがあるだろうか。これだから２０年もデモが続くのだ。会社が滅びようが、協力会社と地域の商人たちが泣こうが「自分の取り分は必ず取る」という現代車労組の自己主義を咎めるのにもくたびれた。こんな形の妥協なら今後も状況がよくなるとは思えない。ほかの企業にも悪影響を及ぼすに違いない。

こうなったのは労組だけではなく使用側にも責任がある。これまで使用側は自ら無労働無賃金原則を破って、対立を適当に縫合するのに汲々としていた。デモを早く終わらせなければならないという切迫した気持ちを理解できないわけではない。しかしいつまで労組に首根っこをつかまえられたままだらだら引っぱられるのか。

現代車は現代重工業とＧＳカルテックスに目を注ぐ必要がある。現代重工業は１９９４年２カ月間のデモの賃金は一銭も与えないという強気で対立した。その後、労使が一歩ずつ譲歩し、信頼を回復しながら１２年も紛糾のない企業になった。２００４年デモを行ったＧＳカルテックスも無労働無賃金原則を守った末に、安定を手にした。労組に「デモをすれば組合員の懐も寒くなる」という冷たい現実を知らせることでデモが消えたのだ。

現代車も法と原則で背水の陣を敷き、デモの悪循環を絶たなければならない。それが会社も生かし、経済も生かしてほかの企業へのデモの伝染も阻む道だ。

2006.07.28 08:16:23
（中央日報）


「労働貴族」という懐かしい言葉を思い出す。
（でも、本文の「デモ」は「スト」の方が適切でしょう。）