朝鮮民族

固定資産税など不当な減免取消措置に抗議 　 総聯神奈川県本部が記者会見

横浜市長に申し入れ書

　 さる７月１２日、「横浜市内の朝鮮総聯関連施設のみに固定資産税および都市計画税の減免措置を撤廃する」とした、中田宏横浜市長の一方的な発表と関連して総聯神奈川県本部の記者会見が２４日、横浜市庁舎で行われた。

　 総聯神奈川県本部の林鍾圭国際部長、横浜支部の姜益鉉委員長、神港支部の金奉鉉委員長が会見に臨んだ。

　 記者会見では、中田市長に送る申し入れ書の内容が紹介された。申し入れ書は、横浜市の今回の措置で見過ごせないことは、総聯と共和国が一体の関係にあるとしながら、ミサイル発射の対抗措置として減免措置を取り消すとしたことだと指摘した。申し入れ書は、「横浜市は、朝鮮会館に対する不当な減免取消措置を即時撤回すべきである」「横浜市は、在日朝鮮人に対する暴言、暴行、脅迫行為を防止するための積極的措置を早急に講じるべきである」と要求した。

　 総聯本部の関係者は「市で審査請求が却下された場合、裁判も辞さない」と決意を語った。

［朝鮮新報 2006.7.27］


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