朝鮮民族

米上院、「北朝鮮不拡散法案」を全会一致で可決

北朝鮮に大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関連する物資や技術を移転したり販売したりする企業と個人に対して米国が制裁することを柱とする「北朝鮮不拡散法案（Ｎｏｒｔｈ 　 Ｋｏｒｅａ 　 Ｎｏｎ 　 Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ 　 Ａｃｔ）」が２５日、米上院で全会一致で可決された。

この法案の可決は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議以降、米国で初めて取られた北朝鮮関連の立法措置。

法案は、核兵器やミサイルをはじめとするＷＭＤ関連部品、サービス、技術を北朝鮮に移転する企業や個人を米政府の物品購買対象と輸出認可対象から除外するという内容を盛り込んでいる。 北朝鮮のＷＭＤ開発と関連する取引を行うすべての国内・海外企業・個人を「ブラックリスト」に載せ、これら企業・個人の米国内経済活動を規制するということだ。

共和党のビル・フリスト上院院内総務は法案可決後、「北朝鮮のミサイル発射は、米国と東アジアの平和と安定に大きな脅威になるということを示した」とし、「金正日（キム・ジョンイル）政権が今後、武器・ミサイルプログラムを進展させるのに必要な追加物質を得られないよう、われわれは権限内であらゆる措置を取る」と強調した。

ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員 <leesi@joongang.co.kr>
2006.07.26 18:36:19 　 （中央日報）


前にこの措置を一旦受けそうになり、
米国企業の「生産できなくなる。」という猛反発で
処分が見送られた日本企業があったな。
南朝鮮企業にはそんなのはないだろう。