朝鮮民族

記事入力 : 2006/07/20 08:00

【ミサイル発射】米国、対北追加制裁を韓国に通知

　 アメリカのスチュアート・リービー財務次官は16〜18日に訪韓し、クリントン政権時代に一部緩和した北朝鮮制裁措置を元の状態に戻す意向を韓国政府に通知した。

米政府は2000年、北朝鮮が長距離ミサイルを追加発射しない代わりに、戦略物資を除く一般商品の輸出入容認、農業・鉱業・道路・港湾・観光などへの投資容認、アメリカ人の対北朝鮮送金容認、船舶・航空機による一般貨物の対北朝鮮輸送の容認などを行っている。

　 韓国政府関係者は「第1次核危機解決の過程で生まれた米朝交渉の結果が白紙化されたもの」と述べた。2004年の場合を見ると、北朝鮮はアメリカから2375万ドル（約27億7500万円）相当の物品を輸入し、150万ドル（1億7500万円）相当を輸出したという集計が出ている。

　 リービー次官の訪韓は、北朝鮮へ現金が流入する開城工業団地や金剛山事業と関連し多大な関心を集めている。政府は、リービー次官に開城工団・金剛山事業が国連決議案に該当しないことを説明した。 政府関係者は「リービー次官は分かったという反応を示した」としている。この日、大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安保政策室長は、「開城工団造成事業や金剛山観光事業の継続は国連決議案に違反しない」と述べた。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報


「釘を刺された」ことを充分認識するように。