朝鮮民族

災害予防にカネを使う日本、復旧作業にカネを使う韓国

　 日本は災害関連予算のうち、災害を未然に防ぐための災害対策費として約87％を使用している一方で、韓国は災害対策費の割合が40％に過ぎず、残り60％は人的・物的被害が発生した後の復旧費にあてていることが分かった。

　 その上、水害対策費も人的被害が頻繁に発生する小河川よりは大河川を中心に投入されており、小河川周辺住民がいまだに危険にさらされている、との指摘が上がっている。

　 小河川とは、地方自治体が主に管理する幅2メートル、全長500メートル以上の小さな河川のことで、全国に約2万2000箇所ある。今回の水害も、京畿道高揚、驪州、江原道麟蹄などの小河川地域で大きな被害をもたらした。

　 18日、国会予算政策処（日本の省庁に相当）によると、予算政策処は最近作成した「災害管理財政分析」と題する報告書で、「台風など大規模な自然災害が毎年発生している中で、政府は年に2〜3兆ウォン規模の予算を災害復旧事業を中心に割り当てている」と発表した。

　 報告書によると、ここ5年間（2000〜2004年）で浚渫（しゅんせつ）、排水、堤防工事など災害を未然に防ぐために使用された災害対策予算は年間平均2兆1000億ウォンで、災害関連予算全体の約41％だった。

　 年度別における災害対策費の割合は2000年53.4％、2001年51.6％、2002年17.3％、2003年27.4％、2004年55.4％となっている。

　 これに比べ日本は、同期間の災害対策費に使用された予算（年平均29兆9000億ウォン）は災害関連予算全体の87％を占めている。

　 韓国では人的被害が発生した後の復旧に多くの税金を使う一方で、日本は未然に被害を防止することに財政を集中させている。

　 特に韓国では全国各地で小河川周辺に住む住民が多いが、河川の整備予算のほとんどが大河川の整備にあてられており、小河川地域での災害対策がおろそかになっている、と報告書は分析した。

　 また、「2002年以降、梅雨により小河川で発生した被害額の割合は全体の43％に上っているが、小河川地域に投入される災害対策予算は全体の6.6％に過ぎない」とし、「被害発生と予算支援の間に深刻なアンバランスが生じている」と説明した。

　 その上で、今年の小河川整備に反映された予算規模（962億ウォン）からすると、この先、災害対策に向け全国にある約2万2000の小河川すべてを整備するには108年かかる、と報告書は指摘した。

　 国立防災研究所のパク・ドククン博士は「われわれも単発的な災害復旧事業にだけ予算を投入するのではなく、長期的な災害対策事業に重点を置く方向へと切り替えるべきだ」と話した。

　 これに対し、企画予算処の関係者は「今後の中長期的な財政計画に占める災害対策費の割合を高め、十分に対処する」と答えた。

朴用根（パク・ヨングン）記者
朝鮮日報


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