朝鮮民族

安倍氏「経済制裁で北の化学変化誘導できる」

日本の次期首相とされている安倍晋三官房長官は「北朝鮮政権の中心部と党・軍に入っていく資金を遮断することで政権を崩壊させることはできなくても、化学変化を起こす可能性は十分ある」との認識を示した。

同氏は２０日に出版した著書『美しい国へ』（文春新書）で、北朝鮮に対し制裁措置を取る必要性に触れ、こうした見方を表明。追加の制裁措置に関連、日本政府は日本内にある北朝鮮関連の銀行口座を調べているものとされる。日本の各メディアが１９日伝えたところによると、そのため米国は日本にミサイル開発に関連した疑いがある約１０の北朝鮮企業・組織・個人のリストを提供した。

日本は早ければ、来月初旬に追加の制裁措置を取る予定だ。日本政府は、この「ブラックリスト」にある組織・個人の北朝鮮への送金を禁止し、それらが日本の金融機関に保有している預金を凍結する、との方針だ。また、北朝鮮企業が第３国を軽油し、ミサイルや大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発につながり得る物品を、北朝鮮に迂回的に輸出するのも遮断する、としている。

そのため関連諸国に、北朝鮮系企業を「潜在的な制裁対象の企業」に通報し、炭素繊維や大型トラックなど４０品目の輸出入に対する監視を強化する方針を決めた。日本当局は、北朝鮮の企業・組織が借名の銀行口座を保有している可能性が大きいと見て、２０日に日本入りするリービー米財務次官との緊密な協議を通じて経済制裁策を具体化する、との計画だ。

それと共に、北朝鮮への送金は欧州諸国を経由する場合が多いとの判断によって、英国・フランス・スイスにも制裁に加わるよう呼びかける、としている。朝日新聞は「中国とロシア・韓国が制裁に同調しなければ実効性が少ない、との見方もある」とし「日本政府内でも北朝鮮の動きを見ながら追加の制裁措置を取る時点・強度を調整すべき、との意見がある」と伝えた。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員
2006.07.19 16:35:14 　 （中央日報）


＞朝日新聞は
　 「中国とロシア・韓国が制裁に同調しなければ実効性が少ない、
　　 との見方もある」
　 とし
　 「日本政府内でも北朝鮮の動きを見ながら
　　 追加の制裁措置を取る時点・強度を調整すべき、
　　 との意見がある」
　 と伝えた。

朝日の願望記事に一筋の光明を見いだそうとしています。
惨め。