朝鮮民族

安保理決議案採択、経済協力事業への影響も
2006/07/16 09:16

【ワシントン１５日聯合】国連安全保障理事会で対北朝鮮決議案が採択されたことから、韓国の対北朝鮮経済協力事業への影響に関心が集まっている。ミサイルや大量破壊兵器と関連した資金や技術移転を行わないことを求める条項が盛り込まれたためだ。
　 駐米韓国大使館関係者はこの条項について「拡大解釈してはならず、厳格に解釈すべきだ」と述べた。「厳格な解釈」を強調したのは、安保理決議を履行する各国に対する注文の意味とともに、安保理決議を「事実上の経済封鎖」と拡大解釈し朝鮮半島に緊迫した状況が起きているかのように主張する世論が形成されることで反米世論や理念対立が激化する可能性を警戒したものだ。

　 同関係者は「北朝鮮に流れるドルがすべて大量破壊兵器に使われるとは言えない」とし、安保理決議の条項が北朝鮮との取引全般に適用されるのではなく、ミサイルと大量破壊兵器関連資金や技術を対象にしたものだと強調した。現実的に、食料、エネルギー、貿易などすべての面で北朝鮮の最大の支援国である中国が、決議案のために北朝鮮への支援や貿易を中断したり、米国が中国に支援中断を要求するとの予想は出ていない。

　 ただ韓国の場合、特に開城工業団地と金剛山観光事業はこれまでも米国政府内の強硬派から不満が出ていたことから、安保理決議がこうした韓国政府への不満をさらに強める可能性はある。米政府関係者らが韓国政府に対し、開城工業団地などの経済協力事業の「透明性」を確保するよう強調してきたのは、北朝鮮に流れるドルの用途に対する懸念があるためだった。

　 ｍ今回の決議案採択により米国が透明性確保をさらに強く求めてくることが予想されるのではないかとの質問に、大使館関係者は「厳格な解釈」を繰り返し具体的な言及は避けた。


同胞愛はかくも強烈なのか・・・