朝鮮民族

【社説】南北長官会談決裂、対北政策組み直しを

政府の対北政策が限界を表した。

政府内外の反対意見にもかかわらず強行した第１９次南北閣僚級会談が北側の一方的撤収で決裂した。北代表団は強硬な対南非難声明を出し、日程を１日繰り上げて帰ってしまった。

開いてはいけない会談だった。

北朝鮮を説得するという意識がどれだけ弱かったかはっきりした。北朝鮮代表団は会談冒頭から先軍政治の話をしながら挑発し、居直って反発、怒りをあらわにして帰っていった。今回の会談は北朝鮮が我々をどう見ているか如実に示した席となった。

「先軍政治が韓国の安全を守ってくれる」といった妄言や「南北上級会談（閣僚級会談）は決して軍事会談ではなく、ましてや６カ国協議ではない」という主張は「安保を守ってあげるから素直に対価だけ払え」という意味だ。ミサイル挑発を「高度の政治的圧迫」などといった政府の対応がどれだけ無責任だったのか明らかになった。

政府がこれからどうしなければならないか明らかだ。北朝鮮は我々安保を致命的に脅かしている。北朝鮮が保有するミサイルのうち半分以上が韓国側のみを射程距離においているほか、長射程砲と放射砲数十万発は首都圏を狙っている。こんな状況で安保意識が低下するのを放っておいて、むしろ助長するようなこの政府の対北政策は、もう終わらせなければならない。北朝鮮要求どおり我々の安保を彼らに任せ、対価を支払うつもりではないのなら、である。

南北関係を以前の対立関係に戻せという注文ではない。和解協力政策も安保の脅威には妥協しないと決然としていれば健全な方向に進むことができる。ミサイル危機を我々の力だけで解決する方法は今すぐ見つからない。国際社会の努力を見守って、その努力が成功するよう力を貸す必要があるだろう。

日本の先制攻撃論に即刻対応するよう、北朝鮮の安保脅威にも迅速で厳格に対応する姿勢を見せなければならない。また我々の安保を守る軸が米国との同盟体制であることを忘れてはいけない。最小限、真の「自主国防」に自信をもてるまでは。


支援するにしても、全額南朝鮮人民の税金ですもんね。