朝鮮民族

【社説】 沈黙破った盧大統領の見当違いなミサイル発言

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、北朝鮮が今月5日にミサイルを発射して以来初めてこの問題について口を開いた。

　 そして「北朝鮮がミサイルを発射したのはいくら考えても理解できない。しかし日本の政治家らによる先制攻撃発言により事態がさらに悪化する恐れが出てきた。日本のこうした態度は東北アジアの平和に深刻な影響をもたらす。これは退くに退けない状況」と話した。

　 これまで韓国民と国際社会は、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射に対し、なぜ沈黙を守っているのか不審に思っていた。

　 国民は、大統領が参謀らと同じく「スカッド・ノドンミサイルの発射は韓国にとって直接の脅威ではない」と判断しているのか、またミサイルが発射されてから1時間半後になってやっと大統領に報告されたことが果たして大統領府の説明どおり国益にともなう適切な判断の結果なのかといった疑問について、大統領本人が説明することを期待していた。

　 しかし大統領がこれらの疑問点について話したことと言えば「いくら考えても理解できない」という一言だけだった。

　 今や大統領の沈黙に注目してきた国際社会も、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射問題はたいした問題ではないと考える一方で、この問題が触発した日本の先制攻撃発言については猛反発しているという事実を知ることとなった。

　 北朝鮮が発射したミサイル7発の内訳は、韓半島（朝鮮半島）全域を射程内に収めるノドンミサイル2発・スカッドミサイル4発と、米国本土まで標的にすることを目標とするテポドンミサイル1発だ。そしてテポドンミサイルだけが実験発射に失敗した。

　 だからこそ米国もテポドンミサイルが脅威となるまでにはまだ5年ほど猶予があり、当面はスカッド・ノドンミサイルの脅威に注目するとしているのだ。

　 日本は日本国憲法の規定により、自国の領土外にある北朝鮮を攻撃することはできず、また攻撃できる軍備もない。もちろん日本の閣僚による先制攻撃の可能性に触れた発言は、大韓民国の安保を無視した不適切なものではあったが、実際のところ北朝鮮によるミサイル発射のほうがよほど差し迫った脅威であることは明白だ。

　 それなのに大統領はこのような優先順位を取り違えた見解を国際社会に公表してしまった。

　 今や国際社会が北朝鮮の核やミサイルの問題について、大韓民国の意見に耳を傾けることはほとんどなくなるだろう。

（朝鮮日報）

＞今や国際社会が北朝鮮の核やミサイルの問題について、大韓民国の意見に耳を傾けることはほとんどなくなるだろう。

「今や」と「ほとんど」と「だろう」は不要です。