朝鮮民族

【ミサイル発射】北朝鮮制裁決議案めぐり中日間で衝突

　 北朝鮮の大量ミサイル発射にどう対処するかをめぐり、国連を舞台に日本と中国が対立している。日本はアメリカ・イギリス・フランスなど6つの国連安保理国と共に、強力な北朝鮮制裁決議案を提出した。これに対し中国は、象徴的な意味合いを持つ警告措置とでもいうべき安保理議長声明を出すよう主張している。

　 中国は、日本が主導する北朝鮮決議案を、北朝鮮の行為に比べ重すぎる制裁だと受け止めている。今後、取り返しのつかない状況に至らせないためにも、議長声明のほうが適切だとみているのだ）。中国の王光亜国連大使は10日、「北朝鮮を国際平和および安保の脅威と規定する北朝鮮制裁案が通過すれば、一部加盟国はこれを軍事行動の根拠に利用するかもしれない」と述べた。まさに日本から飛び出した「北朝鮮先制攻撃論」などを念頭に置いた発言だ。

　 一方、日本は北朝鮮制裁決議案の採択に総力を上げている。決議案提出に賛同しないアフリカの安保理理事国であるコンゴ、タンザニア、ガーナへの説得に奔走し、中国やロシアに対しては決議案が通過しなければあらゆる北朝鮮に関するあらゆる問題に責任を負うべき、と圧力を加えているといわれている。

　 安保理決議案と議長声明とでは、その内容と拘束力に大きな違いがある。中国がいう議長声明は北朝鮮のミサイル発射を憂慮し、北朝鮮の6カ国協議復帰を促す水準だ。いわゆる北朝鮮への圧力の程度は低く、法的拘束力もない。

　 一方、日本が進めている決議案は、北朝鮮に対し武力公使もできるよう規定した国連憲章第7条「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に対する措置」に基づいている。もしこの決議案が通過すれば、国際法とまったく同じ効果を持つ。国連加盟国がこの決議案を破れば、制裁が可能になる。

　 そんな中、韓国政府は「安保理全体の合意により成立すべきで、北朝鮮を刺激しすぎてはならない」という原則のみを強調している。表面的には日本と中国のどちら寄りでもない姿勢を示そうとしているものだ。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


＞表面的には日本と中国のどちら寄りでもない姿勢を示そうとしているものだ。

「表面的には」だなんて、ＮＯには厳しいね。