朝鮮民族

記事入力 : 2013/02/06 13:03
泰安原油流出：訴訟は14万件以上か

　 2007年12月に忠清南道の泰安沖で起きた重油流出事故をめぐる裁判所の被害査定を不服とする被害住民、国際油濁補償基金（IOPC）による訴訟件数が合計で14万件を超える見通しとなった。単一事件の訴訟件数としては過去最高となる見通しだ。
　 大田地裁瑞山支所は先月16日の査定裁判で、重油流出事故の被害額を約7341億ウォン（約633億円）と決定し、それを不服とするIOPCと被害住民が相次いで提訴している。
　 IOPCは5日、被害住民などを相手取り、6万3183件の訴訟を瑞山支所で起こした。IOPCは裁判所による被害査定結果と独自の被害額認定（1844億ウォン＝約159億円）には4倍の開きがあるとしている。
　 また、瑞山支所が被害地域の住民対策委員会、法律代理人などを通じて把握した結果、被害住民はIOPCを相手取り、約8万件の訴訟を起こすと推定される。双方が提起する訴訟は合計で約14万件になる。
　 IOPCが5日に裁判所に提出した訴訟書類はA4用紙で8箱分。裁判所が被害を認定した約6万4000人のほぼ全員を相手取り、訴訟を起こしたことになる。
　 IOPCは訴訟の便宜上、被害住民を53のグループに分けて訴状を提出した。訴訟文書はグループ別に約30ページ余りで、概要のみが記載されており、残る書類は裁判所に追加提出される予定だ。

　 IOPCが大規模な訴訟を起こしたのは、今後重油流出事故が再発した場合に先例とされることを懸念しているためだ。IOPC側の法律代理人、金昌俊（キム・チャンジュン）弁護士は「IOPCが査定手続きで認定した被害補償額（1844億ウォン）が正しいとの前提で、それを超える裁判所の決定額を認めるのは難しいというのが基本的な立場だ」と述べた。
　 瑞山支所はまた、被害住民側について、査定裁判を起こした泰安地区の住民2万7373人の半数に当たる約1万3300人が訴訟を起こすとみている。また、泰安以外にも忠清南道の保寧、舒川、瑞山、唐津、全羅北道、全羅南道の被害住民も約7万人が加勢すると推定している。これは瑞山支所が各地の被害住民対策委員会や法律代理人などを通じて把握した予想値であり、実際にはさらに増える可能性もある。
　 泰安郡非水産非常対策委員会のムン・ギョングン事務局長は「まず査定裁判を起こした被害住民約9400人全員による訴訟を起こした後、個人別の訴訟を続けるかどうか決定する方針だ」と説明した。同委の法律代理人を務める呉南聖（オ・ナムソン）弁護士は「非水産分野の被害住民も大半は査定裁判による決定に不満があるため、所得や損失を立証する資料を補強し、訴訟を準備していく」と話した。
　 瑞山支所は「査定裁判で原告が死亡しているケースが約3000人に達しており、その場合は相続人が訴訟を引き継がなければならない。相続人に訴状を送達し確認するなど、手続きが複雑で準備に相当の時間がかかる」と説明した。
　 瑞山支所は現在、民事担当の裁判官3人では訴訟への対応が難しいため、少なくとも3法廷（裁判官6人）の拡充が必要だと指摘した。今月25日の裁判所人事で瑞山支所に裁判官や職員がどれだけ増員されるかも関心事だ。また、裁判過程で争点となる被害査定手続きをどの線までやり直すのかも裁判の進行ペースを左右する要素となる。これに先立ち、瑞山支所が行った査定裁判では被害査定手続きに1年4カ月を要した。
　 キム・ヨンチョル瑞山支所長は「裁判官増員などを経て、4月以降に期日を決定の上、裁判を始めることになる。一審判決まで早くても1年以上かかるのではないか」との見通しを示した。

瑞山（忠清南道）＝ 禹正植（ウ・ジョンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「ウリにノ−ベル平和賞を」と当時力説していたっけ。