朝鮮民族

民主幹部、沈静化に躍起 　 自公は辞職要求 　 首相献金問題
2011年3月11日13時29分

　 菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、民主党の安住淳国会対策委員長は１１日、「故意ではないので心配していない」と記者団に語った。党幹部は一斉に「首相が辞める必要は一切ない」と、沈静化に努めたが、２００４年に菅氏が民主党代表を辞任するなど与野党議員の辞任が相次いだ年金未納問題の再来を予感する議員も少なくない。
　 同日午後の民主党両院議員総会では、黒田雄衆院議員が首相の献金問題を取り上げ、「党としてどうけじめをつけるのか」と質問。岡田克也幹事長が「故意でなければ政治資金規正法違反ではない。有権者にそう説明してほしい」と求めた。
　 党内でも小沢一郎元代表に近い議員の意見は割れた。会派離脱を表明し、予算案採決を欠席し処分された渡辺浩一郎衆院議員は「大変由々しき問題だ」。別の議員も「首相の地位にとどまることはできない」と批判。一方で小沢氏側近の一人は「これで辞めたら政務三役を務める人がいなくなる。不毛な政争になる」と語った。
　 野党は、新たな攻撃材料を得て攻勢を強める。自民党の大島理森副総裁は１１日、記者団に「首相は事実関係の全容を明らかにし、自ら身の処し方を考えるべきだ」と自発的な辞任を要求。前原誠司前外相の外国人献金問題を追及した西田昌司参院議員は「横浜商銀信組の理事でパチンコ経営者から１００万円もらって『どういう人かしらない』なんてありえない。知っていたはずだ」と指摘した。
　 公明党の山口那津男代表も「国益を守る責任者として非常に規範意識が緩い。首相として当然責任を問われる」と批判。別の幹部は「１００万円をもらって『知らなかった』ではすまされない。犯罪行為をしたとなれば当然辞職を求める」と語った。
　 自民党は４月１０日の統一地方選以降に、野党が多数の参院へ首相問責決議案を出す方向で調整しているが、提出時期の前倒しを探る意見も出始めた。参院幹部は「新年度予算案が成立した３月末にも出したい」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「首相問責のポイント追加だ。提出時期の前倒しで考える必要がある」と話した。

「藪蛇」を自覚ですね。