朝鮮民族

韓国企業、国後島で事業展開へ 　 ロシアの水産会社と共同2011年2月16日3時1分

　 【モスクワ＝副島英樹】ロシアが実効支配する北方領土の国後島で、ロシアの水産会社が韓国の企業と共同事業に乗り出す見通しであることが分かった。極東の情報筋によると、近く韓国から２人の担当者が国後島の古釜布（ユジノクリリスク）を訪れ、合意文書に署名する予定という。

　 北方領土の返還を求める日本政府は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ。韓国企業の進出が現実になれば、ロシアの実効支配がいっそう固められ、領土交渉は困難になる。

　 メドベージェフ大統領は９日、北方領土について「協力を侮辱的とは考えない近隣諸国と協力する用意がある」と述べ、韓国や中国との連携を示唆した。自らも北方領土を視察したバサルギン地域発展相は１日、インフラ整備など領土開発に韓国企業が参加する可能性を指摘。韓国側は水産加工や建設、ホテル事業などに関心を持っていると明らかにしていた。

　 前原誠司外相は１１日の日ロ外相会談で、北方領土の経済協力についてハイレベル協議を進める意向を示したが、日本の主権を侵害しない形でとの条件をつけている。



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