朝鮮人の下半身

記事入力2013-01-01

アトランタ市、課長報告書に予算タネふんだんに
国務省人身売買報告書もどんぶり勘定

先月31日（現地時間）、米国南東部の知人アトランタジャーナル（AJC）は、アトランタ市の内部監査報告書などを引用して当局の人身売買報告書ねつ造疑惑を特集記事として報道した。

報道によると、米国ジョージア州アトランタ市と警察が現地に人身売買に流入する韓国売春女性数を膨らませる手法として、連邦政府から莫大な予算をタネ自分たちの船を呼ばれ有用であることが分かった。

また、韓国など外国人女性の売春等に関する国務省の報告書も正確な根拠なしにどんぶり勘定で作成されて人身売買犯罪掃討にかかる予算を無駄にして他の国の名誉を毀損しているという指摘も提起された。

◇アトランタ在住のアジアの女性8人に1人が性奴隷？
報道によると、アトランタ警察は2005年人身売買犯罪根絶のためのタスクフォースの構成が急務だと連邦政府の予算支援を要請し、60万ドルを他た。

2000年に制定された連邦人身売買防止法を根拠に連邦法務省が "米国内の外国人女性の人身売買を毎年15％ずつ減らそう"という目標の下、地方政府の関連予算支援に乗り出した翌年だった。

そのために、アトランタ警察は "都市の状況が重大である。アトランタの人身売買犯らに囲まれた"とし、 "13歳から25歳以下のアジア系女性約1000人がアトランタで売春を強要されており、それらの被害者の多くが韓国女性 "という報告書を法務省に提出した。

"アトランタに居住するアジア系女性8人のうち1人が性奴隷"というあきれた統計だったが、法務部はアトランタ警察に3年間45万ドル、アトランタ市に15万ドルをそれぞれ支援した。

◇実際の人身売買の被害ミミ...予算ふんだんに
今回のタスクフォースには、調査官2人の刑事1人、韓国語通訳1人が合流した。 法務部は、予算支援を発表し、アトランタで2005年から2年の間、人身売買の被害にさらされた216人の女性を確認したという警察の報告書を引用したが、2008年7月に発表された法務省の監査結果、実際の被害者は4人に過ぎなかった。

アトランタ警察はこれに対して被害者の数を算定した市職員が退職してどのようにしたことか分からないという釈明を出した。 アトランタ警察は課長報告書を根拠に確保した予算を警察に給料を与えて車両とコンピュータを購入するために書いた。

タスクフォースは、2007年1月の予算を排出して解体された。 タスクフォース解散前新たに就任したアトランタ警察署長は、内部監査を通じて、監督システムがずさんであることを明らかにした。

◇米国の大都市で人身売買 "あら"は慣行
自治体が統計の根拠が不足している報告書を出して国家予算をタネイトソクを満たす事例は、単にアトランタだけの問題ではない。 この媒体は、人身売買の予算確保のための "あられ"の手法は、米国の大都市に共通する一般的な方法だと指摘した。

実際のロスアンジェルスは49人、首都ワシントンDCは51人の外国人女性が人身売買の被害にあったというレポートを出した監査結果の二つの都市すべて一人の犠牲者も確認されなかった。

人身売買被害者を救済する市民団体も3200万ドルの予算がサポートされたが助けを受けた被害者は期待にはるかに足りない状況だとこの媒体は伝えた。

◇連邦政府の報告書もどんぶり勘定
国務省は、年次報告書を、毎年1万5000人の外国人女性が人身売買で米国に流入していると明らかにしている。 しかし、2010年6月まで8年間、人身売買被害者の保護のために連邦政府が滞在ビザを発給した外国人女性は1900人に過ぎないことが分かった。

アトランタだけでもアジア系、特に韓国出身の女性の多くが性奴隷と警察が主張したが、これまで人身売買組織から救出された女性は、メキシコで捕まってと強制売春に苦しめられた少女と家の中で奴隷暮らしをしているナイジェリアの女性にとどまった。

ジョージタウン大国際移民研究所のエルジュビに乗っゴーズジエク研究員は、人身売買被害の外国の女性は "今だどこにある"と国務省が発表した実態が現実とかけ離れている可能性を提起した。

トムコバーン（共和·オクラホマ州）の連邦上院議員も "被害外国女性の数が膨らませたとすれば、政府がとんでもないところにお金を使っているという話"と言いながら、正確な実態調査の必要性を強調した。

<東亜ドットコム>


そんな事言ったら「従軍慰安婦」なんてあらの塊だぞ。