朝鮮人の下半身

まあ、人権団体って逆人権差別の傾向が強い。性暴行犯罪者への電子足輪なんて朝鮮人にはナマッチョロイのじゃないのかな。このような連中は出所後再犯率が極めて高いとの統計がある。

朝鮮人の場合、ナニをちょん切るのが正解。

ttp://www.chosunonline.com/news/20091002000022
女児性的暴行事件に口をつぐむ人権団体

　 8歳の女の子に残忍な性的暴行を加えた犯人に対し、裁判所が懲役12年の判決を言い渡したところ、「処罰が軽すぎる」として世論の批判を浴びた。いわゆる「ナヨンちゃん事件」を受け、政界でも1日、「法律を改定してでも重い処罰を科すべきだ」「裁判所はこれまで、あまりにも寛大だった」などの意見が飛び交った。大統領府のウェブサイトには不満の声が相次ぎ、李明博（イ・ミョンバク）大統領も「言葉にならないほどの衝撃を覚えた」と述べた。だが一方で、この事件に対し口をつぐんでいる人たちがいる。4年前、性犯罪者に対する電子足輪の装着に反対した一部の「人権団体」だ。その沈黙には次のような事情がある。

　 2005年4月、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表（当時）は国会で、常習的な性的暴行犯に電子足輪を装着することを提案した。性犯罪が深刻な状況にあることは、ほとんどの人が認識していたが、当時あまり知られていなかった「電子足輪」という用語が登場するや、論議が巻き起こった。反対派たちは「犯罪者に対する人権侵害だ」「二重処罰だ」といった主張を繰り広げた。参与連帯のパク・ウォンソク局長はメディアのインタビューに対し、「刑期を終えた人に対し“性犯罪者”のレッテルを張るのは、それ自体が憲法違反だ。大衆に迎合した法案だ」と述べた。その上でパク局長は、「性犯罪の根本的な対策は、量刑基準を守るということだ」と主張したが、一方で電子足輪の導入法案に署名した議員95人が全員ハンナラ党の所属だったことを指摘し、賛成意見が特定の党派に偏っていることを浮き彫りにした。参与連帯はさらに、「憲法に違反している可能性がある」として、法案の廃案を求める意見書を国会に提出した。また、人権実践市民連帯も「電子足輪はファシズム的な発想だ」と主張した。

　 犯罪者の人権を尊重しなければならないのは当然だ。だが当時、朴槿恵氏以外の人物が電子足輪の導入を進めていたら、どのような状況になっていただろうか。当時、法案の提出に関する事務的な手続きを進めたハンナラ党の陳寿姫（チン・スヒ）議員は、本紙の電話取材に対し、「政党・会派を中心とした観点であらゆる問題にアプローチするため、このような問題が起こる」と話した。

　 電子足輪の導入に反対するほど、性犯罪者の人権擁護を主張した人たちのことだ。「懲役12年はあまりにも軽すぎる」と憤りをあらわにし、被害に対する補償を求める請願に賛成する意見をインターネット上に書き込んだ数十万人の国民に対し、「世論によるファシズム的な裁判だ」と批判してこそ、つじつまが合うはずだ。「ナヨンちゃん事件」の動向を見守りつつ、彼らが果たしてどんなことを言い出すのか気がかりだ。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者