朝鮮人の下半身

＞最近の特徴として、横浜や川崎市では韓国人経営の店が増加。

こんなのが数十年するとすっと消えてしまい、働いていた女どもが、なぜかイルボンに「性奴隷」にされたと泣き喚いて、謝罪と賠償を要求するんでしょうね。
つまり、これが「従軍慰安婦」の実態。

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神奈川県内でデリヘル増加 　 「売春の隠れミノ」県警が違法店摘発
7月15日13時2分配信 産経新聞

　 売春営業をしていたとして、神奈川県警生活保安課などは１３〜１４日にかけ、売春防止法違反容疑で、横浜市南区永楽町の韓国人デリバリーヘルス（通称デリヘル）「サンライズ」と小田原市城山のデリヘル「フェアリースタイル」の２業者を摘発、同容疑で経営者ら３人を逮捕した。デリヘルは風営法で無店舗型性風俗特殊営業とされ、男性客のいる自宅やホテルに女性を派遣し、裸でマッサージなどをするサービス。売春は違法だが、届け出業者の増加に伴う競争激化で、違法な業者も増えているという。

　 県警によると、県内の届け出デリヘル店は昨年３７８店で前年比５２店増。店舗も必要なく、インターネットで簡単に宣伝ができるため、増加傾向にあるという。これに伴い競争も激しくなって違法なサービスをする店も増えているとみられ、県警によると、昨年１〜７月はデリヘル業者の摘発は４件だったが、今年はすでに１４件に上っている。

　 最近の特徴として、横浜や川崎市では韓国人経営の店が増加。伊勢佐木署管内では今年に入り韓国人経営のデリヘルの摘発が３件あった。県警の調べによると、サンライズ経営者の韓国籍、全秀貞容疑者（４２）は平成１９年１２月ごろから営業を始め、１億４千万円を売り上げていた。全容疑者は「手っ取り早い金もうけのためにやった」と容疑を認めている。

　 一方、激しい競争回避や警察の摘発逃れのため、フェアリースタイルのように小田原市など、横浜や川崎市以外に開店する店も増えているという。責任者の水田良幸容疑者（４１）は「小田原ならデリヘル業者も少ないので始めた。観光客などに需要がある」と話しているという。

　 県警は「デリヘルは店舗がないなど実態が把握しづらい。売春の隠れみのになっているので、摘発に力を入れたい」としている。