朝鮮人の下半身

沖縄県発注の工事で談合、１５２社に排除措置を初適用

　 公正取引委員会は３０日、沖縄県発注の建設工事で談合が繰り返されていたとして、入札に参加した県内の建設業者１５２社に排除措置命令を、落札した１３６社に総額約３０億６０００万円の課徴金納付命令を、それぞれ出したと発表した。

　 排除措置命令は、今年１月施行の改正独占禁止法で排除勧告制度に代わって導入された行政処分で、強制力があり、今回が初適用となった。

　 公取委の調べによると、昨年６月までの約３年間に県が発注した１億５０００万円以上の工事３９８件のうち３７６件で談合を認定した。談合による受注額は約１０００億円にのぼるという。県は３〜９か月の指名停止や１５日以上の営業停止、損害賠償請求などの処分を検討する。
（読売新聞）