朝鮮人の下半身

＞海外での売春行為などで国益を損なった者にはパスポートの発給を制限するか、返還を要請できる法律の制定を進めている。

アメリカのビザ解禁が狙い？
昔からの外貨獲得手段だったのにねえ。
所で、今こそ稼いでもらわんとならん状況じゃないの？

日本からすりゃあ日本で不法就労する韓国人が減るなら歓迎だけどねぇ。

<丶｀∀´> 　 日本だけは例外ニダ

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韓国人による海外での買春・売春、摘発時には旅券没収も
韓国政府が法改正推進

韓国政府は、海外での売春行為などで国益を損なった者にはパスポートの発給を制限するか、返還を要請できる法律の制定を進めている。

　 「証拠不十分」という理由で法律の網目をくぐり抜けるのを防ぐため、「売春の未遂行為」も処罰できるよう関連法を改正する。

　 一方、性売買特別法の制定から2周年を迎え、女性家族部は「金で女性を買った者に対する処罰の強化」と「変種の売春あっせん業者の撤退」を骨子とする関連法の改正など、今後の改善策を20日に発表した。

　 主な内容としては、▲海外で売春行為を行った者に対し、パスポートを返還させるか発給を制限する旅券法の改正 　 ▲ヘルスマッサージやモーテルなどの自由業も、売春行為により摘発されれば、営業の停止や閉鎖など行政処分を下すことのできる法規の制定 　 ▲売春を行う場所を提供した建物の持ち主を処罰することを目的とした捜査指針の改正 　 ▲口腔（こうくう）や肛門などと定められている現行の類似性交行為の範囲を手や足にまで拡大する内容の適用 　 ▲売春未遂行為の処罰 　 ▲ヘルスマッサージのマッサージ室を開放的空間とするよう誘導 　 ▲売春と関連したすべての行為の申告時に褒章金を拡大支給、することなどだ。

　 これは、法務部、女性家族部、外交通商部などの関連部署が19日に開催した「売春防止対策推進点検団会議」を通じて合意に至った基本方針だ。

　 しかし、売春行為が水面下で拡大していること、海外での売春行為の拡散、司法部の消極的な法執行など、性売買特別法そのものに対する実効性が依然として問題視されており、新たな改善策がどのくらい効果を収めることができるのかについては疑問視する声も多い。

　 また、急増しているインターネット上の淫乱サイトに対する防止対策がまとめられていないほか、「性売買特別法」の制定により特需を得たとされているヘルスマッサージの関連業者に対する取り締まりや処罰対策が打ち出されていないことも問題として指摘されている。

　 実際、女性家族部が今年8月に全国の男女1573人を対象に行った「国民性意識・性文化」調査の結果によると、韓国民の10人に3人は政府の取り締まりや処罰にもかかわらず、「売春業は増える」（27.2％）と見ていることが分かった。これは「売春業は減る」（21.8％）という回答よりも高い割合を示した。

キム・ユンドク記者

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/21/20060921000047.html