朝鮮食べ物談義

【コラム】1930年代の口蹄疫対策マニュアル

　 韓国で口蹄（こうてい）疫が初めて発生したのは、1934年のことだった。当時、農家に配られた家畜疾病予防ポスターには、こんな文言が記されていた。「病気になった家畜は、すぐに通報すること」「予防注射は自ら進んで受けさせること」「死がいは焼却し、地中深く埋めること」「埋める場所の近くでは雑草を刈らないこと」「畜舎は常に清潔にしておくこと」−。親切にも絵まで描いて説明した、77年前のこのポスターのマニュアル通りにやってさえいれば、今回の口蹄疫問題は、現在のように「災厄」として拡大することはなかっただろう。先端情報技術（IT）、ユビキタス時代といわれる2011年の韓国の口蹄疫対策は、農家に電話機やテレビすらなかった30年代より後退しているかもしれない。
　 今回の口蹄疫問題の始まりと終わりには、地方政府の影があった。慢性的に口蹄疫に悩まされているベトナムに、畜産農家の人たちが団体で旅行に出掛けるようにしておいて、帰国した一行に口蹄疫ウイルスが付いているかどうかチェックもせず、牛が口蹄疫にかかっても中央機関に通報せず、問題ないという誤った独自判断を下して韓国全土に口蹄疫ウイルスを拡大させた原因を問うてみると、そのほとんどは地方自治体にある。殺処分した家畜を、漢江上流部のような飲料水の水源地周辺に埋めたのも、斜面に大ざっぱに埋めて、浸出水を漏れ出させてしまったのも、豚を数千頭単位で生き埋めにし、腐敗した死体が地表に姿を現すというおぞましい事件が起きたのも、自治体のミスによるところが大きい。
　 ところが、こうした問題が起きた市・郡のウェブページのトップで「口蹄疫」という文字を見るのは困難だ。市長の顔や市長の業績広報、祭りやイベントの案内などで一杯になっている。自治体主導で作った埋却地のあちこちで問題が起き、住民たちは飲み水の心配をしているのに、自治体を監視する地方議会は今、何をしているのか分からない。
　 現在、韓国の口蹄疫対応マニュアルや環境指針を見て、そこから欠陥を探し出すのは難しい。口蹄疫ウイルスが韓国の領土に入ってこないようにする空港・港湾防疫システムがあり、仮に空港をすり抜けたとしても、中央政府と地方政府が迅速かつ有機的に動き、ウイルスを早期に遮断・撲滅する完全な防疫作戦計画を持っている。病気にかかった家畜の埋却容量も、メートル単位で細かく組まれている。しかし、いざ口蹄疫が発生してみると、これらは無用のものとなった。マニュアルがどれほど完全でも、中央政府と地方政府が協力せず、マニュアルを行動に移すべき現場が動かなかったからだ。その代表的な例が自治体だ。今回の口蹄疫問題以降、多くの地方公務員が過労で倒れ、8人が死亡した。一部の自治体の長による誤判や安易な考え、遅い対応のせいで、「簡単な戦い」で済むことが「戦争」になり、一線の地方公務員たちが犠牲になったというわけだ。
　 自治体が後進的では、先進国になるのは難しい。中央政府が税金を取って支援しても、自治体の長が選挙のための業績づくりに没頭していては、地方は崩壊し、国の行く末は衰えるばかりだ。「地方経済を生かし、企業を誘致せよ」と中央で特区をつくり、規制を緩和しても、地方の官僚が現場で条例のようなもので邪魔をし、地方議会がそれに目をつぶれば、無駄なことになる。
　 衛生的に後れた国で発生する口蹄疫が、世界第13位の経済規模を誇り主要20カ国・地域（G20）サミット議長国を務めた国で、記録的な大事件を起こしたことは、国際的な信用を失う結果を招きかねない。地方の現場で、30年代の口蹄疫ポスターが求める基礎をきちんと守るだけでも、韓国は今よりもっと早く先進国入りすることができる。

尹泳信（ユン・ヨンシン）社会政策部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

まあ、日帝時代だから。（笑）