朝鮮食べ物談義

クロマグロ規制―消費大国としての責任

　 乱獲で激減している本マグロの一種の大西洋クロマグロについて、総漁獲量や国別漁獲枠を話し合う大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合が来週ある。

　 会議の動向は、例年にもまして注目されている。モナコが「ワシントン条約に基づいて国際取引を禁止するべきだ」と、きわめて厳しい保護の必要性を国際社会に呼びかけているからだ。

　 太平洋クロマグロの推定の資源量は少ないながらも横ばいなのに対し、大西洋クロマグロは３０年前の３分の１に減っている。中でも地中海を含む東大西洋では、いけすで太らせる畜養が広がり、産卵前の幼魚まで乱獲されているという。

　 このままでは資源が枯渇する恐れがあるとして、ＩＣＣＡＴ科学統計委員会は総漁獲量を１万５千トン以下に抑えるよう勧告した。ところが、漁場をもつスペインやフランスなどの抵抗で、ＩＣＣＡＴはこの勧告に沿う規制を打ち出せていない。

　 もはやＩＣＣＡＴには任せてはおけない――。モナコ提案の背景には、ＩＣＣＡＴが有効な対策を講じられないことへの強いいらだちがある。

　 今回の年次会合の結果に失望感が広がるようだと、モナコの呼びかけに賛同する国が増えるだろう。

　 その結果、来年３月のワシントン条約締約国会議でモナコの提案が採択されれば、大西洋クロマグロは、シーラカンスやジュゴン、ウミガメなどと同じように国際取引ができなくなる。

　 日本には太平洋産のクロマグロしかこなくなり供給量が半減する。産業や食生活への影響は大きい。

　 政府は「漁業を抑制しながら資源の回復をはかるべきだ」として、モナコ提案に反対している。だとすれば今回の年次会合で、科学的な根拠に基づいて漁業規制を強化するために各国を粘り強く説得しなければならない。

　 もちろん、単なる数量規制だけでなく、違法なマグロ漁をなくす仕組みづくりも急ぐ必要がある。

　 割り当てられた漁獲枠を無視した操業や、ＩＣＣＡＴの枠外での密漁が後を絶たない。漁船に監視員を乗り組ませたり、マグロに履歴の証明書を添えて、輸出入などの段階で厳しくチェックしたりする。そんな工夫で資源管理を徹底するべきだ。

　 最近は高級マグロのミナミマグロや手頃な価格のメバチマグロも、資源を守るために漁獲量が規制されるようになった。マグロは食べ物であると同時に、守るべき野生生物でもある。そう考えねばならない時代である。

　 日本は世界のマグロ類の２５％を、クロマグロに限ると７〜８割を消費している。漁獲量も世界一だ。マグロ大国として、持続可能なマグロ漁に向けて世界をリードする責任がある。


これさあ、悪いのはどう見ても支那が主犯で、幼魚で獲っちゃう欧米と南朝鮮が従犯だろう。