朝鮮を笑う

日韓基本条約についてです。
まー、条約成立の狙いや過程、お金の中身や使途の行方については、今やネット上では広く知られた話ですね。

＞だが、十二億という金額を算出するさいに、その基礎となる徴用・徴兵者の人数についてまっとうな根拠がなかったことも現在では知られている。張勉内閣のもとで日韓外交に参加した鄭一永ソウル大教授は、二〇〇五年一月聯合ニュースのインタビューに対して、
「当時、日本に提案した百三万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数であり、韓国側がまとめた数値は裁判所に持っていっても証拠能力のないものであった」
　 といい、
「当時、各部処に被害者の現況について提出するよう指示すると、内務部は洞事務所にきいてようやく数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された。被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計すらなかった。韓国銀行にも資料がないというありさまだった」
　 と明かしている。

元ネタはこの記事です。

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「日帝被害者数１０３万人は適当に算出」

「韓日会談当時、日本に提案した１０３万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」

　 １９６０年１０月から２年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永（チョン・イルヨン/７９）元次官は２０日、聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。

　 鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。

　 また、「当時、各部処（日本の省庁）に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/21/20050121000009.html