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総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。

　 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。

　 一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。

　 今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。

　 全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。

　 このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

　 総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。

　 ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。

(2007/07/25 02:25)


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