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ランキング大好きなのに統計後進国なのか。（笑）
統計もそうだし、客観的数値なんかよりも、「ウリミンジョクすごいニダ！」の妄想が常に加速。

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韓国は「統計後進国」

統計庁は毎年全国１６の市・道を通じて全事業体の名称、所在地、組職形態のような基礎情報を把握している。「事業体基礎統計調査」として事業体関連統計を出すための基本資料として活用される。

しかし調査項目１１項目中９項目が、国税庁が管理する事業者登録資料と重複する。しかし国税庁は個人情報保護を理由に資料を提供していない。このために統計庁は毎年３２０余万件の事業体を調査し１２０億ウォンを超す予算を浪費している。

監査院は１８日、このような内容を記した「国家主要統計作成と活用実態」監査結果を発表した。昨年９月から１１月まで統計庁など２２機関を対象に行った。これによると政府機関が作成した主要統計には正しくないケースが多く、部処間統計資料共有もまともにできていないことがわかった。また既存統計をまともに活用することができず、不正確な結論を下したケースもあった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が２００５年２月から統計基準改善・統計開発院設立のような統計先進化政策を推進しているにもかかわらず、現場は依然として統計後進国水準を免れることができないという指摘だ。

◆不正確な統計作成、部処間共有もなし＝産業資源部は２００５年１１月「２００５産業技術人力収拾動向実態調査」統計作成を韓国産業技術財団に任せた。技術財団は当時、半導体・造船など８大基幹産業のうち３００人以上の大型事業体は全体を調査するとした。対象企業は５９５社であった。

実際には半分に及ばない２８８社のみ調査した。産業資源部はこれをもとに２００６年７月、造船産業分野５００人以上事業体の産業技術人力は２４５２人だと発表したが、監査院の確認結果１万２７６０人だった。産業資源部は不足人員を０人だと発表したが実際は１８１９人に達した。

◆もともとある統計もまともに活用できず＝保健福祉部は昨年１月各市・道に割り当てる障害者施設拡充計画を樹立して伝えた。福祉部は当時、拡充が必要な障害者施設数を２７１とした。人員は１万８４８人だった。

監査院の確認結果、福祉部は当時、必要な施設数を計算し、地域別低所得重度障害者の割合の代わりに全国的な低所得重度障害者の割合を使った。地域差を考慮しないのだ。それにすでに施設に入っている重度障害者数も含んで計算した。監査院がこれを考慮して再計算した結果、必要施設は４７８、人数は１万８８００余人だった。

統計庁は韓国雇用情報院が「産業・職業別雇用構造の調査」をしているにもかかわらず、これと調査目的と対象がほとんど同じ「人力実態の調査」を２００６年、新たに行った。このような類似統計の重複実施で年間１５億ウォンの費用が無駄使いされたと監査院は指摘した。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89424&servcode=400&sectcode=400