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2007/05/02 18:24 KST
盧武鉉政権発足後に貧困率低下、青瓦台が主張

【ソウル２日聯合】青瓦台（大統領府）は２日に報道資料を通じ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後に貧困率が低下し、所得分配効果は次第に改善されていると明らかにした。盧武鉉政権に入り貧困と所得分配が悪化しているという認識が広がるなか、青瓦台社会政策首席室が、可処分所得をベースに各種指標を分析した結果を示し、これに反論したもの。
　 大統領諮問機関の貧富格差差別是正委員会資料によると、都市労働者世帯の場合、収入が最低水準を下回る世帯が全世帯に占める割合を示す「絶対的貧困率」が、盧武鉉政権発足初年度の２００３年は６．１％だったのが、昨年は５．７％に低下した。所得が平均所得の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、２００３年が１０．６％、昨年が１０．８％と、ほぼ変わっていない。

　 所得分配の不平等さを測るジニ係数を見ると、総所得ベースでは２００３年の０．３４１から昨年には０．３５１とやや悪化したものの、可処分所得ベースでは同期間で０．３２４から０．３２５へ推移しており、相対的に悪化の度合いは小さかった。ジニ係数は、係数が０に近いほど格差が少ない状態で、１に近いほど格差が大きい状態を意味する。

所得上位２０％の平均所得を下位２０％の平均所得で割った所得５分位倍率は、２００３年の７．２３から昨年には７．６４と若干悪化したが、可処分所得をベースにすると、同期間の推移は６．１３から６．２６となり、悪化速度がはるかに遅い。

　 青瓦台は、政府の財政政策効果が反映された所得分配改善効果は、盧武鉉政権に入り着実に向上していると指摘する。全国世帯のジニ係数改善効果は２００３年の３．６％から昨年は５．５％に、所得５分位倍率の改善効果は１１．９％から１６．７％に上昇している。二極化はさほど悪化していないとの主張だ。

　 統計庁指標のベースとなる総所得ではなく可処分所得をベースとしたことについては、可処分所得は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが利用し、国際的に比較が可能なためと説明した。


低いところで安定した訳ですね。