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記事入力 : 2007/01/20 14:32

韓国政府、「有給志願兵」4万人を検討

　 9日、政府が徴兵期間短縮と関連し導入予定の「有給志願兵」が、当初伝えられていた2万人の2倍に当たる、4万人前後で検討されていることが分かった。有給志願兵制とは、徴兵期間を満了した兵士に一定額の給与を与え、さらに1年間服務させるというものだ。

　 軍消息筋は「徴兵期間短縮案を受け、技術熟練兵が抜けた穴を埋めるためには、有給志願兵が4万人程度必要だというのが国防部の意見」としている。同消息筋は「副士官を拡充し、有給志願兵を4万人確保するには（当初予定していた2万人の場合より）予算が1兆2000億ウォン（約1553億円）追加で必要になるが、政府の予算関連部処（省庁）も追加予算支援には肯定的な姿勢を示していると聞いている」と話す。追加予算は昨年、国防部が軍の兵力削減・有給志願兵導入などを含め発表した「国防改革2020」案で提示された予算621兆ウォン（約80兆円）には含まれていない。

　 国防部は「国防改革2020」に有給志願兵制度を盛り込み、2011年から段階的に導入することにしているが、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官は来年から試験的に実施することを発表している。一方、長期間の技術訓練が必要な機械化部隊などから戦力の空白に対する懸念の声も上がっており、徴兵期間短縮による問題と若者層の失業問題解決が可能という考えから、有給志願兵の年俸は1000‐2000万ウォン（約130‐260万円）の間で決まる見通しだ。

　 しかし、この財源の調達方法や、有給兵志願が予想を下回る可能性についても指摘が上がっている。これについて企画予算処関係者は「現在は検討の段階で、（財源調達方法などについては）言及しにくい」と語った。

チェ・ギョンウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


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