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記事入力 : 2007/01/08 12:01

大卒初任給：韓国大企業、日本のライバル社上回る

　 韓国と日本を代表する企業の大卒初年度給与を比較したところ、韓国の給与水準が日本を追い越したことが分かった。また、日本・米国・台湾と、韓国の１人当たりのGDP（国内総生産）に対する製造業賃金の割合を調査した結果、GDPに対する賃金の割合も、韓国だけが毎年高くなっていることも分かった。これは生産性上昇より賃金上昇速度のほうが早いことを意味している。

　 韓国の大企業の賃金が、ライバル国と比べ早い速度で上昇しているのは、ウォン高や高い交渉能力を持つ労働組合の利己主義的で激しい闘争、物価上昇のためと見られる。

　 7日に本紙が独占入手した韓国経営者総協会（経総）の「韓日代表企業の大卒初年度給与比較」という資料によると、電子・自動車・鉄鋼・建設・通信分野の両国を代表する企業における大卒新入社員の初年度給与は、どの企業も韓国のほうが日本に比べ17〜38%高いことが分かった。

　 サムスン電子の場合、2004年の大卒新入社員の年間給与は2700万ウォンで、同年に年間給与300万円だったソニー（当時のレート100円＝1012ウォンで計算すると3036万ウォン）よりも10%以上低い水準だった。しかし、2年後の2006年には状況が逆転し、サムスン電子の大卒初年度給与はソニーを17%上回っている。

　 サムスン電子は昨年の大卒新入社員年間給与が2900万ウォンで、ここ2年間で7%以上も上がったのに対し、日本は足踏み状態だった。2000年以降の日本企業全体の給与引き上げ率は2001年の1.91%が最高で、昨年の引き上げ率は1.7%にも達しなかった。

　 経総関係者は「ソニーの2006年度給与が2年間で4%上がったと仮定しても312万円に過ぎず、これを最近のレート（100円＝790ウォン）で計算すれば、2465万ウォンに過ぎない」と話す。

　 同じ方法で他業種ごとに代表的な企業の大卒初年度給与を比べると（てみても）、SKテレコムのほうがNTTドコモよりも40%近く高い。また、ポスコは新日本製鉄よりも35%以上、労働組合の激しい闘争に苦しんでいる現代自動車もトヨタより27%以上、大卒初年度給与が高いことが分かった。

　 今回の調査では、１人当たりのGDPに対する製造業の賃金水準も、韓国のほうが日本・台湾・米国に比べ高いことが明らかになっている。韓国の1987年の１人当たりの年間給与は4800ドルで、その年の１人当たりのGDPである3321ドルの1.45倍だったが、2004年には年間給与2万880ドルに対し１人当たりのGDPが1万4168ドルとなり、その割合は1.47倍に上昇した。

　 しかし、日本は同期間で1.30から1.17へ、台湾は1.10から1.03へ、米国は1.11から0.83へと、いずれもその割合が下落している。これは、韓国のライバル国では生産性の増加速度よりも賃金上昇速度のほうが遅いが、韓国では生産性増加速度に比べ賃金のほうが早く上昇していることを意味する。

　 韓国経済研究院の蠔祥根（ペ・サングン）博士は「グローバルな競争において、賃金や物価の上昇は企業活力の弱体化と国家競争力の減退につながる恐れが大きい」と話している。

キム・ドクハン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/08/20070108000025.html


それはそれは・・・