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記事入力 : 2011/05/30 07:26:02
東日本巨大地震：韓国企業に「得」7.4％、「損」24.8％
大韓商議が調査

　 東日本巨大地震は韓国企業にどんな影響を与えたのか。大韓商工会議所がこのほど、500社を対象に調査を行ったところ、24.8％が「被害を受けた」と回答し、「利益につながった」と答えた企業は7.4％にとどまった。
　 各企業への影響はさまざまだ。船舶や航空機用のエンジンを生産するH社は、今年3月の東日本巨大地震以降、ボールスクリュー（回転運動を直線運動に変換する部品）など重要部品の調達に支障を来している。H社関係者は「欧州から急きょ代替品を調達したが、品質的に日本製とは差があり、生産が困難に直面している」と話した。
　 ブルドーザー用の部品を生産するB社は、最近日本からの注文が急増し、従業員全員が毎日、夜間勤務をしている。B社が「日本の地震被害の復旧が本格化し、注文が増えているようだ。今年は前年比で45％の増収を見込んでいる」と話した。
　 東日本巨大地震による影響が現在も続いているかどうかを尋ねる質問では、10.6％が「輸出入や部品調達の障害など被害が出ている」と答え、「日本向け、第三国向け輸出への恩恵が続いている」との回答も5％あった。
　 業種別に見ると、明暗が分かれた。李東根（イ・ドングン）大韓商議常任副会長は「日本製部品に対する依存度が高い機械、電機・電子部門が損害を受けたのに対し、石油化学、鉄鋼では日本のエネルギー難、地震被害復旧の過程で利益を得た企業が多かった」と述べ、エネルギー（発電機など）、食品（飲料水など）、復興関連業種（鉄鋼など）が新たな輸出有望分野として浮上していると説明した。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110530000003

いかにもヒトモドキらしい記事ですな。