朝鮮　何でもランキング

記事入力 : 2011/02/03 12:07:01
立ち遅れている韓国の中国研究

「中国の時代」の生存法
米国は第2次大戦時から中国を研究
韓国政府は昨年ようやく研究機関を設立

　 中国の急浮上に伴い、世界各国は中国を正しく理解するため、国家レベルでの努力を傾けている。しかし韓国は先進国に比べ、中国研究の分野において量的・質的にはるかに立ち遅れている。
　 米国の中国研究は、1941年の第2次世界大戦参戦と共に本格的にスタートし、70年の歴史をたどってきた。49年に中華人民共和国政府が樹立されたのを機に、さらに中国研究に力を入れて取り組むようになり、連邦政府の支援で12の大学に中国研究センターが誕生した。米国の中国研究は、人文学分野は「シノロジー」、政治や経済など社会科学分野は「チャイナ・スタディ」と呼ばれる。米国の中国専門家は昨年現在で、1000人に迫ると推定されている。
　 米国の中国研究は、東部ではハーバード大学のフェアバンク東アジア研究センター、西部ではワシントン大学のジョージ・テイラー中国研究センターが中心的な役割を果たしている。さらに最近では、スタンフォード大学のフーバー研究所が「チャイナ・リーダーリップ・モニター」というウェブサイトを開設。中国の動向に関する権威ある学者の論文を定期的に掲載し、米国国内の中国研究者をリードしている。ブルッキングス研究所をはじめとする10大シンクタンクもそれぞれ中国研究所を設け、約10人の中国専門家が、変化する中国のさまざまな姿を注意深く観察している。
　 日本の中国研究は、外務省や防衛省、経済産業省、内閣情報調査室など政府機関が主導している。このほか、警察庁警備局や公安調査庁も独自に中国研究に取り組んでおり、中国国内に設置された日本の在外公館も、中国の内政や軍事・経済の流れを追跡する報告書を作成し、本国に送っている。また日本政府は、平和・安全保障研究所（安保研）をはじめとする民間の研究所に委託して、中国の指導者らによる発言のうち、中国の安全保障政策や戦略に関する報告書を発行するなど、中国政府の国防白書を詳細に分析する作業も進めている。
　 だが、これとは対照的に韓国政府は、1992年に中国と国交を回復した後も、関連研究機関を一つも設けなかった。昨年末にようやく、外交通商部外交安保研究院に中国研究センターを設立し、今年1月から中国に関する電子メール情報サービスを開始した。韓国の各大学にも中国研究所が何カ所か設置されているが、予算の支援がきちんとなされておらず、徹底した研究に着手できていない。しかもその研究すら、人文学に比重が多く、中国の政治・経済を深く分析できる一線の専門家は、数える程度の人数しかいない。こうした状況の中、少なくともサムスンやLGなど大企業が独自に研究所を設置し、中国経済の流れを追跡していることが、中国理解の一助となっている。

朴勝俊（パク・スンジュン）仁川大中語中国学科招聘教授
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


反対に他国を凌駕して進んでいる研究は存在するんですか？