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記事入力 : 2010/09/18 14:00:39
スーパー円高、欧米VS日中の為替戦争に

　 スーパー円高現象の解消に向け、日本政府の為替介入が国際的な通貨戦争へと飛び火する兆しを見せている中、11月11日と12日にソウルで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会合では、欧米と日中が為替相場をめぐり激突する可能性が高まっている。
　 日本政府の為替介入に欧米が反発したことについて、中国は日本を支持する側に回った。これを受け、ガイトナー米財務長官は「中国の人民元切り上げペースが遅い。11月にソウルで開かれるG20首脳会合で、人民元為替レートのシステム改革に向けた国際的な支持勢力の結集を図る」と述べた。
　 世界的な金融危機以降、主要国の間では、輸出を増やすことを目的に自国通貨を人為的に下落させないという暗黙の了解があった。しかし、日本がスーパー円高に耐え切れず、この「約束」を破ったことで、不協和音が聞こえ始めた。日本政府は今月15日、為替介入に2兆円を投じた。
　 ユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相は15日、「日本の為替介入は適切ではない」と発言したのに続き、16日には「円はユーロに対し過大評価されている状態ではない」と語った。一方、米議会はさらに厳しい反応を示した。米下院歳入委員会のレビン委員長（民主党）は、「略奪的な為替政策を行う国は中国だけではない」と述べ、日本を「為替操作国」として名指しした格好だ。
　 米国のこうした反応には、むしろ中国が激しく反論している。中国中央テレビは日本政府の為替介入を大々的に報じ、「通貨の安定はどの国にとっても必要だ」と指摘した。これまで人民元切り上げを要求してきた米国に対抗し、日本支持に回った格好だ。
　 中国が米国を刺激すると、ガイトナー財務長官は16日、上院金融委員会に出席した際、「中国がもう少し速いペースで人民元を切り上げられるよう方策を模索している」と中国を攻撃した。
　 円相場の安定に向けた日本政府の為替介入に中国の人民元問題が絡み合い、状況が複雑に展開している。日本の単独介入は、輸出拡大を狙う欧米の成長政策を阻害するだけでなく、人民元切り上げを拒む中国を側面支援する可能性が指摘されているからだ。
　 日本国内は米国の反発を深刻に受け止めている。日本経済新聞は、「円高の勢いを転換させるための持久戦が始まったが、欧米の協調は不透明だ」と報じた。
　 円相場の調整はドル、ユーロ高につながるため、相手国の反発は避けられず、かえってスーパー円高を深刻化させる可能性もある。
　 日本は円相場が1ドル＝79円まで上昇した1995年に欧米と協調介入し、円高を短期間に沈静化させた。しかし、主要国の協力が得られずに単独介入した2003、04年には、35兆円を投じても大きな効果は得られなかった。今回は欧米が反対していることから、日本政府の持続的な為替介入は難しいとの観測もある。
　 17日の東京外国為替市場の円相場は85円台で推移した。82円まで円高が進んだ二日前の15日に、日本政府が2兆円規模の為替介入を行った結果だ。その後、為替市場では「防衛ラインは82円、適正ラインは85円」という共通認識が形成されつつある。
　 スーパー円高は、日本経済を取り巻く構造的問題が原因で、容易には解消されないとの見方が有力だ。08年の金融危機以降に始まったスーパー円高の流れは、日本経済が強固さを示すものではなく、欧米経済が低迷したことが主因となっている。
　 円高基調に終止符を打つためには、米国経済が回復し、ドル高に転じる必要がある。その上、日本の7月の貿易収支は前年同月に比べ、黒字規模が2倍に拡大している。日本では不況により輸入が伸び悩んでいる状況下で、輸出が増えるという「アンバランス黒字」が生じている。経常収支の黒字が拡大すれば、市中へのドル資金の供給量が増え、円高を誘発することになる。
　 日本で為替専門家として知られる榊原英資・青山学院大教授は、円相場が年内に79円台を付けると見通している。日本経済は米国をはじめとする世界経済が回復するまで、スーパー円高から脱却するのは困難との見方だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
全洙竜（チョン・スヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

なあんだ、ソンウジョンか。