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■大きな声、貧弱な歴史認識

　 併合後、王族と総督府の官吏が一緒に写った写真。中央に高宗が座っている。本紙と韓国政党学会が行った最近の世論調査によれば、併合が1910年に行われたことを正確に知っていた回答者は、15.4％に過ぎなかった。
　 今回の調査では、意外な事実も発見された。多くの人が、日本による併合や解放に関する歴史的事実を知らずにいる、ということだった。併合はどの年になされたかを尋ねる質問に対し、正しく「1910年」と答えたのは、回答者全体のわずか15.4％。残りの84.6％は、誤った年を答えたり、あるいは知らないと答えた。日本の植民地支配から解放された年（1945年）を尋ねる質問でも、知っていたのは50.4％だけで、49.6％は、誤った年を答えたり、あるいは知らないと答えた。こうした歴史に関する無知は、若い世代ほど深刻だ。併合の年をきちんと知っていたのは、20代では11.7％、30代では14.8％にとどまった。解放の年を正確に知っていた20代は42.3％、30代は47.9％だった。
　 日本の植民地支配に対しては、世代の違いなく、韓国国民の大多数が日本の謝罪を要求しているが、具体的な歴史について、正確には知らない。これは意外だった。日本の問題については、単に感情のレベルで対応するよりも、正確な歴史教育を通じた理性的認識を基盤として、実利的な解法を模索しなければならないようだ。

記事＝「記憶の政治」研究陣
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


こんな国と何故付き合う？