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記事入力 : 2010/06/12 14:01:23
埋立地公社、下水汚泥50万トンを不法処理
処理施設が正常に稼働せず、法に反し埋め立て

　 仁川市西区にある廃棄物最終処分場に、約50万トンの下水汚泥（排水・下水処理の際、沈殿やろ過等によって取り除かれる泥状の物質）が違法に持ち込まれ、埋め立てられていたことが、11日明らかになった。
　 この埋立地を管理する首都圏埋立地管理公社（以下、埋立地公社）が、400億ウォン（約29億4100万円）の税金を投入して整備した「下水汚泥資源化施設」が、度重なる故障によって、下水汚泥を十分に処理できず、法に反して下水汚泥を埋め立てていたというわけだ。
　 本紙が11日に入手した、埋立地公社の「下水汚泥の処理の現況」などの資料によると、同公社は昨年1月以降、ソウル市・仁川市・京畿道から処理を委託された、1日平均1400−1500トンの下水汚泥に、練炭の燃えかすなどを混ぜ、同公社が管理する最終処分場に埋め立てていたことが分かった。
　 現行の廃棄物管理法は、環境汚染の防止などの理由で、下水汚泥の埋め立てを原則として禁止しているが、通常は80%程度となっている下水汚泥の含水率（物質に含まれる水分の割合）を75%未満まで引き下げた場合は、1日500トン未満に限り、埋め立てを認めている。なお、これに違反した場合は、3年以下の懲役または2000万ウォン（約147万円）以下の罰金に処せられる。
　 だが、埋立地公社は、昨年には1日平均1513トン、今年に入ってからは同じく1402トンの下水汚泥（含水率75%以下）に、練炭の燃えかすなどを混ぜ、同公社が管理する最終処分場に埋め立てていた。1日に約1000トンとして換算すれば、これまでに計50万トンの下水汚泥が埋め立てられたことになる。同公社の関係者はこれについて、「下水汚泥の処理施設が正常に稼働しないため、埋め立てるよりほかになかった。下水汚泥の処理施設の補強工事をできるだけ早く終え、下水汚泥の埋立量を減らしていく」と釈明した。
　 埋立地公社を管理・監督する環境部も、こうした事実について把握しているが、手をこまねいている状況だ。ある関係者は「あのような方法でも取らなければ、首都圏で毎日発生する下水汚泥を処理するのは困難だからだ」と語った。公営企業は堂々と違法行為に手を染め、政府はそれを放置するという、奇怪なことがまかり通っているというわけだ。
　 このため、最終処分場で埋め立てられた下水汚泥からは水分が漏れ出し、土壌や地下水を汚染する可能性がある、との指摘が早くも出ている。下水汚泥は、下水処理場で1回目の処理を行う際に発生する廃棄物だが、鉛や水銀などの有害な重金属や、微生物、ウイルス、病原菌などが含まれている可能性がある。
　 また、悪臭はすでに発生しているという。本紙が入手した、埋立地公社の内部文書には、「下水汚泥に練炭の燃えかすなどを混ぜて乾燥させる際、悪臭が発生し、外部に漏れている。悪臭を防ぐための設備を設置するためには、約35億ウォン（約2億5700万円）の費用がかかる」と記されている。

朴恩鎬（パク・ウンホ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

海洋投棄もあるだろ？