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　 昨年の統合財政収支は17兆6000億ウォン（約1兆4600億円）の赤字で、GDPに占める割合は1.7％だが、管理対象収支は43兆2000億ウォンの赤字で、GDPの4.1％を占めた。つまり、社会保障性基金を除くと、財政収支がさらに深刻な状況にあることが分かる。
　 年金基金の赤字転落は予見されている。小学校に通う子供たちが壮年期を迎える30年後からは急激に赤字が増えると見込まれる。
　 国民年金の場合、保健福祉家族部の国民年金財政推計委員会がまとめた「国民年金長期財政推計」によると、今後20−30年は収入が支出を上回る構造が維持されるが、徐々に支出が増大し、2044年ごろに赤字に転落。以降は基金規模が急速に縮小し、60年には底を突くという。50年時点で98兆8910億ウォン（約8兆2300億円）の赤字、70年には534兆4160億ウォン（約44兆4600億円）の赤字が発生すると見込まれる。こうした赤字は財政赤字拡大に直結する。

＜4＞高齢化と統一費用のわな

　 高齢化で福祉負担が増大すると、財政悪化は避けられない。IMFは韓国が高齢者のために投じなければならない財政資金の割合が、2050年には00年に比べ、13.4ポイントも高まると試算している。同じ期間の高齢者福祉費用の増大幅は、米国が2.9ポイント、日本が3.1ポイントにとどまるのに対し、韓国の財政負担は非常に大きい。
　 北朝鮮との統一費用も問題だ。国会予算決算委員会は07年に公表した資料で、南北関係に急激な変化が訪れた場合、最大で1兆3000億ドル（約121兆円）の統一費用がかかるとの試算を示した。昨年の韓国のGDPを上回る数値だ。ムーディーズは今年の定期会合で4年ぶりに統一研究院を訪れ、北朝鮮情勢の急変可能性に関心を寄せた。ムーディーズは「韓国に対するいかなる評価も北朝鮮抜きには考えられない」と指摘した。
　 租税研究院の朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は「財政の健全性を早期に回復するため、政府の努力が必要だ。政府債務比率が一定レベルに下がるまで、歳出増を税収の伸びなどより低く抑えるなどのルールを導入すべきだ」と指摘した。

李陳錫（イ・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


日本に擦り寄ってこないことを願うばかりです。