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2009/11/13 19:09 KST
実質所得の減少率が過去最大に、実質消費は増

【ソウル１３日聯合ニュース】統計庁が１３日に発表した第３四半期の家計動向によると、物価上昇を考慮した第３四半期の全国２人以上世帯の月平均実質所得は３０５万１０００ウォン（約２３万６６００円）で、前年同期より３．３％減少した。昨年第４四半期のマイナス０．７％、ことし第１四半期のマイナス３．０％、第２四半期のマイナス２．８％に続き、４四半期連続での減少となった。
　 名目所得も１．４％減の３４５万６０００ウォンで、２四半期連続減となった。今期の実質・名目所得減少率は、いずれも家計動向の統計を取り始めた２００３年以来で最悪。経済危機で賃金が凍結されたケースが多い上、昨年は９月だった秋夕（旧盆）が第４四半期に入り世帯主のボーナスが９．５％減少し、秋夕の小遣いが減ったことなどが影響した。

　 一方、実質消費支出は１９５万４０００人で１．５％増加した。昨年第３四半期からことし第２四半期にかけ、それぞれマイナス０．５％、マイナス１．８％、マイナス６．８％、マイナス１．１％と減少を続けたが、５四半期ぶりに増加に転じた。名目では３．０％増えた２１９万７０００ウォンで、２四半期連続で増加した。

　 これは景気回復の流れが顕著で、消費者心理が好転したことによるものと分析される。消費支出を含めた家計全体の支出は、実質では０．１％減と４四半期連続で減ったが、減少幅は鈍化した。名目では１．４％増の２８１万８０００ウォンで２四半期連続で増えた。

　 消費を項目別にみると、保健（１２．４％）、交通（１１．１％）、娯楽・文化（１６．３％）の消費が大きく増えた。新型インフルエンザの広がりで医薬品・外来診療費支出が増え、税制優遇で車購入が７８．９％増加したため。娯楽･文化は来年の個別消費税賦課を前に、大型テレビなどの購入が前倒しされたほか、映像音響機器消費が４０．３％増えた影響が大きかった。

　 これに対し、食料品・飲料（マイナス４．９％）、酒類・たばこ（マイナス１０．９％）、通信（マイナス０．６％）は減少し、教育（１．６％）は増加率が大きく鈍化した。

　 一方、非消費支出は６２万１０００ウォンで３．６％減少した。減税の影響で所得税など経常租税が９．７％減少し、秋夕の小遣いなど非経常所得が減り、世帯間移転支出（教育費・生活費送金）が２０．１％減ったためだ。半面、利子費用は１７．８％増えた。

　 企画財政部関係者は、所得減少は民間部門の雇用不振、賃金上昇率の下落などによるものだと指摘しながらも、ぜい弱階層への雇用提供と労働奨励税制支給などで所得格差の悪化を防止したと評価した。

japanese@yna.co.kr


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