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【社説】国の債務減らすには初心を取り戻さねば

国の借金が心配だ。ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員がこのほど、昨年の国の債務が１４３９兆ウォン（約１１０兆円）だと発表した。政府が発表する債務３０８兆ウォンの５倍に達する。もちろんこの数値は広義の債務の概念で計算した「事実上の国の債務」だ。政府が直接的な元利金償還義務を負う負債に、年金基金・公企業・民間資本事業負債などが網羅されたものだ。われわれは李議員の計算方式に問題がないと考えるのではない。例えば年金債務は潜在的な負債だ。これをすべて含めるのは確定した債務だけを国の債務とする国際基準からはずれると考える。
それにもかかわらず政府は李議員の主張を傾聴しなくてはならない。政府が国の債務を扱う姿勢に問題が多いとみているためだ。政府はこれまで公企業と民間資本事業は政府と違う独立した法人格だとし、その負債は国の債務から除外すべきと主張してきた。しかし民間資本事業も赤字が出れば結局は財政から負担しなくてはならないことが、仁川空港鉄道のケースで示された。財政赤字問題が起きると空港鉄道は公企業のコレールに合併させ、４大河川再生は水資源公社に相当額を負担させるようしている。国民の税金を浴びせる公務員年金改革がいまだ手つかずなど、国の債務を減らそうという努力をしっかりとしていないとみる。
いまからでも政府は国の債務の問題に関心と努力を傾けるべきだ。政府統計が合っているといっても国の債務は急増していないのか。１９９７年の６０兆ウォンから今年は３６６兆ウォンと６倍以上増え、２０１３年には５００兆ウォンに上る。そうなるなら昨年に李明博政権が発足した当時に誓った「つましい生活」の初心を生かさなくてはならないだろう。景気浮揚とセーフティネット強化など必須の予算すら使うなというのではない。急増する国の債務を深く念頭に置きながら予算を使うべきだという話だ。特に大型国策事業は効率をしっかりと考えて投資を決めなくてはならず、施行するとしても優先順位をしっかりと統制すべきだ。そうでなくともこれから高齢化関連の支出と統一費用など金のかかることが多い。いま財政をしっかりしておかなくては耐えられないことを肝に銘じなくてはならないだろう。

2009.10.07 10:29:16
ⓒ 中央日報/Joins.com

これ、ＩＭＦからのは入れていないんでないかえ？