朝鮮　何でもランキング

記事入力 : 2006/11/09 00:30

「太陽政策中止・修正すべき」86%→63%へと低下

　 北朝鮮が核実験を行った翌日の先月10日に実施された韓国社会世論研究所の調査によると、対北朝鮮包容政策の方向について、光州・全羅道では「全面見直しまたは一部修正」という回答が86.8%あり、全国平均の90.9%とほぼ同じだった。10月12日に行われたリサーチ・アンド・リサーチ社の調査でも、今後の包容政策について全羅道地域は83.2%が「全面中止または部分修正」を望み、全国平均の86.2%と同じ水準だった。

　 しかし、金大中（キム・デジュン）前大統領が全南大学で「太陽政策失敗論」に真っ向から反発、太陽政策の正当性について積極的にアピールし始めてから、全羅道の世論に若干変化が生じた。10月17日の韓国リサーチ社の調査によると、包容政策の「全面廃棄または一部修正」を求める回答は全羅道地域で 63.3%となり、全国平均の79.1%に比べ16ポイントほど低かった。

　 韓国社会世論研究所の調査を見ると、包容政策続行方針を掲げる与党ヨルリン・ウリ党の支持率は全羅道地域で10月 10日の16.3%から10月24日には20.1%へと上昇した。一方、民主党支持率は17.6%から13.8%、ハンナラ党支持率は10.7%から 9.6%へと下落した。

　 先日、全羅道で選挙に出馬した民主党の蔡日炳（チェ・イルピョン）議員は「太陽政策だけ見ると、ABCで評価すればB-C程度の成績だが、金前大統領に対する支持はまだ95点以上ある」と言う。しかし他の全羅道出身議員は「全羅南道の農村地域とは違い、光州をはじめとする都市部では金前大統領への支持の性格が変わってきている感じがする」と告白している。

　 以前の金前大統領への支持は絶対的といえたが、今はそうした切迫感は弱まり、ある程度心理的な余裕が生じたということだ。

ホン・ヨンリム記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞心理的な余裕

緊張を持続できないだけだと思う。