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記事入力 : 2009/05/01 09:50:15
新型インフル：「大流行なら国民20−40％が感染」
治療薬は人口の5％だけ

　 韓国政府は、新型インフルエンザ（H1N1のA型、「豚インフルエンザ」から世界保健機関〈WHO〉が名称変更）が世界的に大流行する「パンデミック」が起きた場合、約8週間にわたり韓国国民の20−40％が感染する可能性がある、という分析していることが分かった。
　 一方、新型インフルエンザ治療薬は人口の5％（約250万人）分の備蓄しかなく、最悪の状況に対する準備がおろそかだという声が上がっている。WHOは30日、新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ5（大集団におけるヒト同士の感染）」に引き上げた。これは、パンデミックを意味する「フェーズ6」の一歩手前だ。
　 この日、本紙が入手した政府の「新型インフルエンザ大流行に備える対応計画書」によると、インフルエンザが大流行した場合、政府は平均して65歳以上の国民の37％、19−64歳の11％、0−18歳の4％が感染するものとみているという。
　 この計画書は、2003年の新型肺炎（SARS）、05年の鳥インフルエンザの脅威を経験し、新型インフルエンザの大流行に備え、保健福祉家族部と疾病管理本部が06年8月に作成した予防政策指針書だ。現在の政府の新型インフルエンザ予防・検疫も同計画書が提示した指針通りに行われている。計画書は「大流行の状況では、感染患者の隔離は無意味」とし、国民の命を守るという観点から、ウイルス活動を抑制する「タミフル」「リレンザ」などの治療薬を大量投与するのが重要だと強調している。治療薬投与の階層や患者の優先順位も決めてある状態だ。
　 ところが、政府は新型インフルエンザ治療薬を人口の5％（約250万人）分しか備蓄していない。米国や日本などの先進国は人口の20％分以上を、フランスは人口の50％分を確保している。
　 福祉部は同日、新型インフルエンザ予防のための補正予算833億ウォン（約64億円）が緊急策定されるのを受け、国際市場で治療薬250万人分を購入することを発表した。しかし、疾病管理本部の関係者は「ほかの国も治療薬確保に乗り出しているため、韓国に順番が回ってくるかどうかは不透明だ」と話している。

キム・チョルジュン医学専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「特許なんかどうでも良いから、ドンドン薬を生産汁！」と命令したというのがあったなあ。