朝鮮　何でもランキング

記事入力 : 2009/04/25 10:58:53
韓国の社会統合レベル、GDPに比べ低い

　 韓国は第2次大戦後、工業化と民主化をともに達成した国として、世界的に成功例の一つとして挙げられている。だが、所得水準の向上が続く一方で、所得をめぐる不満は増大の一途をたどり、さまざまなグループ同士の争いが起きるなど、社会統合の水準はGDP（国内総生産）に比べ非常に低いことが、統計を通じて分かった。
　 24日に韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）で行われた、韓国社会学会と統計開発院の共催による「韓国の社会動向と生活の質」と題したシンポジウムでは、韓国における生活の質に関する満足度が、経済水準に比べ非常に低いということも指摘された。

◆40代後半が所得のピーク

　 「所得と生活の質」というテーマで発表した韓国外国語大の李顕松（イ・ヒョンソン）教授は、「1990年以降の約20年間、韓国人の所得の動向で最も目につくのは、一生涯で最も所得が高い年齢が若年化しているということだ」と発表した。90年と95年の調査では、一生涯で最も所得が高いのは50−54歳だったが、2000年代には45−49歳になった。これは40代以降の人々の職業や所得が不安定化していることを意味する。世間で冗談半分に言われている「45歳定年」が現実のものになってきているということが、統計上でも明らかになったというわけだ。

◆高卒者の「相対的剥奪感」が増大

　 李教授はまた、「ここ10年間の全般的な所得水準は引き続き向上しているが、主観的な所得に対する認識は低下している」と指摘した。自らの所得に不満を持つ人々の比率が、1999年の11.5%から、2003年には14.4%、07年には18.7%と、増加傾向にあるというわけだ。
　 李教授は「中卒以下の学歴の人たちは、高卒者よりも所得や地位が低下しているが、自らの所得に不満を持つ人々の比率は高卒者の方が高い。これは高卒者たちの『相対的剥奪感』（他人と比較することで認識される相対的な物質的生活の水準や、能力に見合わない不当な報酬を他者が得ているという感覚）が深まっていることを示唆するものだ」との見方を示した。

◆経済成長が社会統合をもたらすわけではない

　 ソウル大社会学科の張徳鎮（チャン・ドクチン）教授は「投票率、市民同士の信頼感、政治的な権利、政治体制の民主性、女性の経済的な権利、労働者の権利の度合い、言論の自由など九つの指標で、主要国27カ国を比較した結果、韓国の社会統合の水準は、韓国よりもGDPが低いルーマニアやブルガリアなどの東欧諸国、ブラジルやメキシコなどの中南米諸国と同程度だった」と述べた。韓国の社会統合のランキングは27カ国中12位だった。なお1位はスウェーデン、2位はフィンランド、3位はスイスという順だった。
　 国民一人当たりのGDPと社会統合の相関関係を分析した張教授は「韓国はGDPの水準に比べ、社会統合のレベルが低い方だが、一方でスウェーデンやフィンランド、ニュージーランドなどは、社会統合のレベルがGDPよりもはるかに高い結果となった。経済成長に伴ない、社会統合が自然に進むというわけではない」と指摘した。

キム・ギチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

経済水準だって、自分で手に入れたものではないですからね。