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記事入力 : 2006/10/21 09:40

韓国の国民負担上昇率、OECD加盟国中2位

　 韓国人が負担する税金や国民年金、健康保険料などの上昇率が、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中、トルコに続き2番目に高いという調査結果が出た。一方、韓国と国民所得水準が同等の他の国々は、逆に税金負担が少ないケースの方が多かった。

　 OECDが18日に発表した「税制統計」によると、1995年から2004年までの10年間、韓国の国民負担の上昇率は26.8％（1995年19.4％→2004年24.6％）を記録、OECD加盟国30カ国中、2番目に高かった。1位はトルコで10年間に38.4％の上昇率（22.6％→31.3％）を示した。<表参照>。同じ期間に国民負担率が上昇した主要OECD加盟国は英国（35.0％→36.0％）、フランス（42.9％→43.4％）、スウェーデン（48.1％→50.4％）、イタリア（40.1％→41.1％）だったが、上昇率は5％を下回っていた。米国、日本、ドイツ、アイルランドなどは、逆に国民負担率が減少に転じた。

　 韓国の国民負担率が急増したのは、主に勤労者が支払う社会保障性寄与金の割合が急激に高まったためだ。社会保障性寄与金がGDP（国内総生産）に占める割合は、1995年には0.4％にとどまっていたが、2004年には8倍近く上昇し、OECD加盟国平均の3％台に上昇した。

　 財政経済部の当局者は「韓国の国民負担率の上昇スピードが速いのは認めるが、OECD平均水準の35％に比べればまだまだ低い。今後、両極化解消などによる福祉支出の拡大過程でさらに高まることは避けられない」と話した。

　 税制専門家は「過去10年間、1人当たりの国民所得が1万ドル（約118万円）を超えられない中、国民負担だけが増加したのは、経済成長にとって望ましくない現象」と指摘した。先進国のように経済規模が大きくない状態で国民の租税負担が加重されれば、消費と投資を萎縮させ、成長を阻害することになりかねないということだ。

■キーワード：国民負担率

　 国民負担率とは、国内総生産（GDP）で税金と各種社会保障性寄与金（国民年金、保険料、健康保険料、労災保険料など）が占める割合をいう。

朴用根（パク・ヨングン）記者
朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/21/20061021000011.html

ソンウ・ジョンよ！
どっちが「お先真っ暗」だ？