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日本政府、途上国の環境インフラ整備に50億ドル融資へ

　 環境産業を次世代の戦略産業として集中育成している日本政府が、今度は開発途上国の企業の環境インフラ整備事業に50億ドル（約4900億円）を融資するプログラムを新たに作ることとした。与謝野馨財務・経済財政・金融担当大臣は14日、イギリスのロンドンで開かれた主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、プログラム導入の方針を明らかにした。
　 融資の対象は、開発途上国の上下水道整備、下水処理、太陽光発電など環境分野に限定される。二酸化炭素を減らすことができる大都市地域の交通網事業も融資の対象だ。この融資制度は、国家が提供する借款や援助とは異なり、政府系金融機関の銀行（国際協力銀行）が、該当する各国の事業者に直接融資を行う方式だ。
　 一方、日本の経済産業省は、今後集中して進めていく環境分野の戦略および事業について18日に公表する。日本経済新聞が報じたところによると、ここには学校など公共施設への太陽光発電設備の集中導入、電力が余っている地域と不足している地域の需給について情報技術（IT）を利用しリアルタイムで調整する次世代電力網の構築事業などが含まれているという。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これ
（１） 　 ウリナラも途上国だから、当然貰えるニダ
（２） 　 そんな金あるなら、もっとウリに融資汁！
（３） 　 金さえあれば、ウリも出したいニダ
の、どれなんでしょう？